世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

生産性について考える：人への投資と大学の無償化

岩本武和

（西南学院大学経済学部国際経済学科 教授）

2024.02.12

　2024年１月９日に「人口戦略会議」が提出した「人口ビジョン2100」によると，現在日本の人口はおよそ1億2000万人だが，2100年には6278万人に半減すると推計されている。人口半減という恐るべき推計だが，そのため2100年の段階で，人口8000万人規模で安定させ，成長力ある社会を構築することを目指すべきだとしている。

　数日後の15日，ドイツ連邦統計庁が公表した2023年の名目GDPの暫定値によると，日本の2023年の名目GDPはドイツに抜かれ，世界第４位に転落する公算が大きくなった。日本の名目GDPは，1968年以来，米国に次ぐ世界第２位の経済規模を保ってきたが，2010年に中国に抜かれ第３位，2023年にはドイツに抜かれ第４位に転落する模様である。さらに，数年後にはインドにさえ抜かれ，世界第５位に転落する可能性さえある。

　ただ，2022年の「一人当たりGDP」は，アメリカでさえ第７位（約7万6000ドル），ドイツ19位（4万9000ドル），日本31位（3万4000ドル），中国に至っては68位（1万3000ドル），インドなどは143位（2400ドル）に過ぎない。この「一人当たりGDP」という値は，「生産＝所得＝支出」というGDPの三面等価によって，「一人当たり生産高」も意味し，これは「労働生産性」に等しい。したがって，問題は日本の名目GDPのランキングではなく，「生産性が世界で31位と低い国である」ということにある。

　「生産性」とは，一般に「生産物（アウトプット）／生産要素（インプット）」で表される。労働生産性ならば，上記の生産要素が「労働」となるので，「生産高／労働投入量」となる。さらに，（労働）生産性，価格（物価），（名目）賃金の３者の間には，「価格＝賃金／生産性」という関係がある。例えば，ある自動車メーカーが生産する車の価格に生産量をかければ，この会社の生産高（収入）は「価格×生産量」となる。もしこの収入が，全てこの会社で働いている労働者に分配されるとすると，「価格×生産量＝賃金×労働者」である。両辺を生産量で割ると，「価格＝賃金×（労働者／生産量）＝賃金×（１／［生産高／労働］）」となる。この一番最後の項の［生産高／労働］は，一人当たり生産，すなわち労働生産性である。したがって，「価格＝賃金／生産性」という関係が導き出される。

　近年，労働界と政府の間で持続的な「賃金の上昇」が合意されているが，「生産性の上昇」が伴わなければ，「物価が上昇」して，インフレが加速，名目賃金が上昇しても，実質賃金は下落して，生活は苦しくなるだけだ。個別企業を見ても，生産性の上昇を伴わない賃金の上昇は，生産物価格が上昇して競争力は下がることになる。冒頭で示したように，日本の人口は減少する一方なので，少ない労働者で，生産性を維持ないし上昇させなければならいというのが，日本が直面している冷徹な課題である。

　経済学部のどんな科目を担当するにせよ，最初の授業では，まずこのことを話しする。生産性を上昇させるには，技術革新か教育（人への投資）が重要だ。君たちは，こうした問題意識を持って勉強しろ，私もこうした危機感を持って教育に携わっている。お互い，ぼーっと生きてんじゃねーよ！　チコちゃんに叱られるぞ。留学して１年卒業が遅れるなど，恐れることはない。簡単に単位だけを揃えるのではなく，時間はかかってもよいから，とにかく自分の生産性を上げてから卒業しなさい。

　ただ，教育による生産性の上昇は，学生や教員といった個人の努力だけでは如何ともしがた。重要なのは，教育投資である。政府支出のうち文教・科学振興に占める割合は，歳出（114兆円）のうちわずか4.7％（5.4兆円）に過ぎない（2023年度一般会計）。

　2023年12月22日に閣議決定された3兆6000億円規模の「こども未来戦略」では，理想の子どもの数を３人以上とする夫婦が，教育費の負担を理由に３人目を断念しているという課題の解消を目指した。この戦略案において政府は，３人以上の子供がいる多子世帯について，2025年度から大学授業料などを無償化する方針を打ち出した。扶養する子どもが３人以上の多子世帯に対して，子どもが大学に進学した場合，少なくとも１人分の授業料や入学金が無償化される。２人の子どもが大学に在学している場合には，２人分が無償化の対象となる。いずれも世帯の所得制限は設けない。大学に４年間通った場合，授業料と入学金を合わせて，１人当たり，国公立大学で約244万円，私立大学で約306万円を上限に支援する。こうした修学支援により，2025年度以降，新たに2600億円程度の予算が必要とされる。

　もっとも，「子どもが３人以上いる世帯」という支援対象の定義や，高校生の子どもが１人や２人の家庭で３人目が生まれることの非現実性など，批判的な意見も多い。しかし，こうした教育支援は未来への投資であり，できるだけ短期的な不公平などを解消し，長期的な効果と整合的な政策実現が望まれる。