世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

中国のデジタル産業クラスター政策のクロノロジー

朽木昭文

（放送大学教養学部 客員教授）

2022.04.25

　前掲の拙稿（2022年４月18日付 No.2509）では，中国のイノベーションを伴う産業クラスター政策と技術革新の実証実験の進捗について触れた。本稿では，第14次５カ年計画（2021～25年）におけるデジタル経済やグリーン経済，産業クラスターの形成過程を時系列で整理する。

（１）習近平氏の考え方（2021年10月18日）

　第19期中央政治局第34回集団学習おける習近平氏の演説として，デジタル産業集積（クラスター）を形成することを打ち出した。デジタル経済の健全な発展は，新たな発展の枠組み構築，近代的経済システムの整備，新たな国家の競争優位の構築に資する。ここで，競争優位とはマイケル・ポーターのクラスターに関わる概念だと思われる（注１）。

　具体的に，基幹・コア技術の創出を強化する。新しい型のインフラ整備を急ぎ，デジタル経済と実体経済の融合した発展を図る。重点産業は，集積回路（IC），新型ディスプレイ，通信設備，スマートデバイスなどである。

（２）情報化・工業化深度融合発展計画（2021年11月30日）

　工業・情報化省は，「第14次５カ年計画期における情報化・工業化深度融合発展計画」を発表した。５項目の重点プロジェクトは，「インダストリアルインターネット（IIoT）プラットフォーム」普及プロジェクト，製造業デジタル化転換行動，両化融合規格リード行動，「産業チェーン供給チェーンデジタル化・高度化行動」などである（注２）。「IIoTプラットフォーム」普及プロジェクトが，クラスター政策である。

　重点産業の指定が産業政策であり，産業パークの形成が産業クラスター政策である。具体的には，装置製造，消費財，電子情報などの重点業種に関して，産業クラスター区の建設業種と地域の特色あるプラットフォームに目を向けて，「技術専門型クラスター」を建設する。

　工業・情報化省情報技術発展司総合処の馮偉・処長によれば，「産学研用金」（産業・学術・研究・ユーザー・金融）の協力強化を後押しし，IIoTモデル区，IIoT産業モデル・クラスターを形成する。

　その目標値として，IIoTプラットフォームの普及率を45％，全国の両化融合発展指数を105，企業経営管理のデジタル化普及率を80％，デジタル化研究開発設計ツールの普及率を85％，基幹工程の数値制御化率を68％にそれぞれ到達させる。

（３）国家情報化計画におけるデジタル化（2021年北京12月27日）

　「第14次５カ年計画期における国家情報化計画」は，デジタルインフラをより完備したものにし，デジタル技術イノベーションを基本的に作り上げる（注３）。

　10項目の重大任務は，デジタルインフラの建設，生産要素としてのデータの活用，デジタル生産力を引き出すイノベーションの発展，デジタル産業の育成，産業デジタル化転換，共同建設・ガバナンス・共有のデジタル社会ガバナンスの構築，デジタル政府サービス化，デジタル民生セキュリティーの構築，互恵ウィンウィンのデジタル分野国際協力の拡大，デジタルエコノミーのガバナンスの確立である。

（４）国務院の計画（2022年１月12日）

　国務院は「『14.5』デジタルエコノミー発展計画」を発表した（注４）。新しい産業・新しい業態・新しいモデルを育て，2025年までに，デジタルエコノミーの中核産業が国内総生産（GDP）に占める割合を10％にする。

（５）「東数西算」プロジェクト（2022年２月16日）

　国家発展改革委員会，中央サイバーセキュリティ情報化委員会弁公室，工業・情報化部，国家エネルギー局は，「東数西算」プロジェクトにより８地区に「国家データセンター・クラスター」を建設すると発表した。その地区は，北京・天津・河北，長江デルタ，広東・香港・マカオ大湾区，成都・重慶，内モンゴル，貴州，甘粛，寧夏である。

（６）第13期全国人民代表大会の『政府活動報告』(2022年３月８日)

　『政府活動報告』においても，デジタル経済の発展を促すことを確認した。IIoTクラスターの発展を加速し，集積回路，人工知能（AI）などのデジタル産業を大きく育てる（注５）。

　肖亜慶工業・情報化相は，「産業クラスターの役割を発揮させることがこれまで以上に重要になっている。」と述べた（注６）。

このように中国の産業クラスター政策は時系列的に進められている。日本の政府予算制度に中国方式の導入が望まれる。

［注］

• （１）党19期５中総。2022年1月16日中国共産党機関誌『求是』2022年第２号。
• （２）東京12月１日発中国通信，2021年12月１日付の経済参考報。
• （３）2021年北京12月27日発新華社，中央インターネットセキュリティ・情報化委員会弁公室。
• （４）北京2022年１月12日発新華社＝中国通信。
• （５）北京2022年３月５日発新華社＝中国通信〕第13期全国人民代表大会（全人代，国会に相当）第５回会議が2022年3月５日。
• （６）北京8日発新華網（新華社電子版）第５回会議の２回目の「閣僚通路」取材活動。

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