世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.3873
世界経済評論IMPACT No.3873

トランプ氏に産業集積戦略なし:米国内のiPhone製造

朽木昭文

(国際貿易投資研究所 客員研究員)

2025.06.16

 中国米国商会は2025年5月,マイクロソフトなど112社の米国企業を対象に調査を実施し,「米国に生産回帰する企業がゼロ」という回答を得た(注1)。

1.米国の高賃金と5年以上を要する部品生産の米国への移転

 トランプ氏は,アップルにiPhoneの米国生産を強要している。本稿はそれが不可能であることを説明する。その2つの理由は,中国と比べ約「5倍」の米国の「労務コスト」と主要部品企業の5~7年を要する米国移転の期間である。

2.現在のグローバル製造体制

 米国で販売されるiPhoneの約80%は中国で製造されており,主に鴻海精密工業(Foxconn)が組み立てを担当している。iPhoneは約2,700個の部品で構成されており,これらの部品は世界28カ国,187社から供給される(注2)。

3.iPhoneの主要部品の高コストと製造コストに占める割合

 iPhone 16 Pro Max(256GBモデル)の小売価格は米国で1199ドルである。その製造コストの内訳は以下の通り(注3)。中国では,部品製造コストが485ドルであり,「労務コスト」が「30ドル」である(注4)。この合計が約520ドルとなる。この合計に間接費(電力・管理料),輸送費,税金・補助金,その他(利益・保険等)などの80ドルを加えると,製造原価が「600ドル」と想定される(注5)。

 部品(注6)に関して,製造コストに占める割合は次のようになる。韓国製(Samsung Display,LG)のディスプレイが,80ドルで「13%」。日本製(Sony)のリアカメラモジュールも13%である。これらを含む主要部品(注7)だけで製造原価の約40%を占めている。

4.主要な制約

 「労務コスト」に関して,ワーカーとエンジニアの月額賃金は,それぞれ米国・デトロイトで3,795ドルと7,424ドル,中国・広州で731㌦と1,662㌦である(ジェトロ投資コスト比較調査)(注8)。米国がそれぞれ中国の5.26倍,7.32倍である。他の中間管理職,一般職を総合した労務コストの平均倍率を計算すると,デトロイトは広州の「4.87倍」である(注9)。

 中国生産における製造原価600㌦に占める「労務コスト」の30ドルは全コストの「5%」である。そこで,本稿の試算として,中国から米国へ製造拠点を移管する場合を考える。米国の「労務コスト」は,中国のそれの30ドルの「4.87倍」であり,146ドルとなる。この労務コストに中国における製造原価600ドルから労務コスト30ドルを引いたコストである570ドルを加える。結果として,米国での製造原価は「716ドル」となる。米国での製造原価716ドルに占める労務コスト146ドルの比率は,「20%」となる。これは中国の約4倍である。ディスプレイとリアカメラモジュールの部品コスト比率が,「11%」であり,労務コストの比率がほぼ2倍となる(注10)。

5.米国内での生産移転にかかる期間の推定

 iPhoneの主要部品を米国内で生産する場合,主要部品の完全な米内生産体制を整えるには5〜7年程度の期間が必要と予測されている(注11)。

 主要部品製造には,高度な技術と製造プロセスが求められる。米国生産の立ち上げには,ディスプレイでは5〜7年程度,リアカメラモジュールでは5〜6年程度が必要とされる。また,TSMC製の半導体では,アリゾナ州で先進的な3nmプロセスの量産体制が整うまでには3〜5年程度かかると見込まれる(注12)。

6.米国国内生産移転の課題

 米国での製造コストは,中国と比べた「5倍」の労務コストとともに輸入部品への関税が加えられる。また,iPhoneの主要部品に関する米国への移転の期間が5~7年である。2025年3月に,インドの米国向け輸出は,前年同月の3倍となった(注13)。トランプ氏は,場当たりのディールを行い,中長期的な「産業集積戦略」を問題としない。

[注]
(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article3873.html)

関連記事

朽木昭文

最新のコラム

おすすめの本〈 広告 〉