世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

ノーベル賞を狙うわけではない中国の「基礎研究」：2035年にハイレベル「デジタル中国」の構築

朽木昭文

（国際貿易投資研究所 客員研究員）

2025.11.03

　中国の「第15次５カ年計画」(2026－30年)は，「外資導入」型経済特区クラスターから「自主イノベーション」型クラスターへ政策転換を促進し，2035年に向けてハイレベル「デジタル中国」の構築を目指す。この実現のためには基礎研究の強化が不可欠である。

（１）外資導入クラスター政策による「中所得国の罠」までの経済成長

　1978年，鄧小平氏が改革開放政策を実施した。その成功モデルは，深圳経済特区を中心とする外資導入による「クラスター政策」であった。これは「国内産業の育成政策」と両輪をなして展開された。両者の融合が，2013年以降の戦略的新興産業クラスター政策へと発展した。

　2013年に国家主席となった習近平氏は，上海から北京までの自由貿易試験区において産業クラスターの形成を推進した。2020～2025年の第14次５カ年計画では，「科学技術強国」を掲げ，基幹・コア技術とともに「基礎研究」を重視した。

（２）2020年代に基礎研究のさらなる強化が必要となった３条件

　中国が「基礎研究」を一層強化すべき理由要因として，以下の３点が挙げられる。

　第１に，中国は１人当たり所得15,000ドル以下の「中所得国の罠」に直面した。

　第２に，「習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義」の建設に向けて，2021年に「2035年長期目標要綱」が承認された。2035年は2020年と建国100年の2049年の中間にあたる節目の年である。

　第３に，2017年にトランプ氏が米国大統領に就任して以降，米中摩擦が発生し，2025年の第2次政権でさらにエスカレートした。

（３）「自主イノベーションクラスター」建設のための基礎研究費の割合8.5％目標

　中国のデジタル経済発展戦略の一環として，東部地域で発生する大量のデジタルデータ（数）を，西部地域で受け入れて処理・保存する（算）国家プロジェクト2022年に「東数西算」プロジェクトが2022年に，「自主イノベーションクラスター」の建設に向けて本格始動した。これは，８つの「国家級計算力ハブノード」を設け，それぞれのハブに10の国家級「データセンター・クラスター」を設置するもの。

　基礎研究費が研究開発経費に占める割合は，2018年に5％，2024年に6.9％である。第15次5カ年計画（2026－30年）は，「ハイテク強国」実現に向けて8.5％にすることを目標に掲げているとする。

（４）中国のNSFC（国家自然科学基金）とMOST（国家重点研究開発計画）による科学研究費

　国務院の管理下のNSFC（国家自然科学基金）は国務院の管理下にあり，日本の科学研究費助成事業（科研費）に相当する。2023年の年間予算規模は基礎研究として約330億元（約6,600億円）で，日本の科研費（約2,400億円）の2.5倍以上である。NSFCは，2024年の改革により申請の属性を「自由研究型」と「目標志向型」の二分類に整理した。

　MOST（国家重点研究開発計画）は，日本のNEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）の研究費に近く，大学・研究所・企業のコンソーシアムによる大型研究が中心となる。AIなどの国家戦略技術分野での「実用化研究」を支援する。

（５）大学への競争促進の適用

　中国の重点大学計画では，トップ層に清華大学，北京大学などが含まれる 。また，技術・工業系重点校としては中国科学技術大学，総合型・地方拠点としては武漢大学などが位置づけられる 。2022年からは政府が主導し，質の高い高等教育機関を世界水準に引き上げることを目的とする「新・双一流」計画（双一流の「双」は，「世界一流大学」と「世界一流学科（専門分野）」の二つを指す）「新・双一流」計画に基づき，「指定校・学科」が指名され，その採択率が顕著に高い。競争促進のための「入れ替え制」が導入され，研究成果・国際連携・産業貢献が重視されている。

（６）「目標志向型」研究の強化

　「目標志向型」は，「社会・経済・国家戦略と接続した研究」をに指向する。集中投資されるもので，研究の産業化の分野は，「AI応用・宇宙・量子・新材料・バイオ」などである 。AI分野など重点領域の申請数と承認数はいずれも増加傾向である。「応用基礎研究」や「産学連携基礎研究」も助成対象として強化されている。

（７）2035年「ハイテク強国」へのための基礎研究の強化

　イノベーションのプロセスは，「基礎研究，論文，応用研究，特許，製品化による付加価値化」の連鎖である。中国の研究費は，日本と異なり，「１人当たり研究費が製品化による付加価値と強い相関」が検証できる。中国の基礎研究は製品化を志向し，付加価値化につなげる点に特徴がある。

　研究は「目標志向型」が重視され，自主イノベーションクラスター政策の重点産業はAI，半導体，量子，バイオなどである。中国は，基礎研究を強化することにより2035年のハイテク強国を目指す。

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