世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

トランプ大統領の議会施政演説：「アメリカ第一主義」の揺さぶり

坂本正弘

（日本国際フォーラム 上席研究員）

2017.03.06

１．トランプ大統領は選挙中から，アメリカの利益を最優先する「アメリカ第一主義」を標榜し，世界を揺さぶってきたが，2017年２月28日の米上下両院合同の本会議での初の施政方針演説は，その揺さぶりを更に高めるものだった。出来栄えは，やっと極めて大統領らしくなってきたという評価がある一方，民主党のまばらな拍手は米国内の反対の強さを示す。だが，大統領は，改めて，「アメリカ第一主義」の松明を掲げ，米国が強く，偉大になることで，同盟国にも，反対国にも，アメリカが先導国だと認識させるのが，基本だとする。

２．まず，第一に貿易をやり玉に挙げる。NAFTAの発足以来，米製造業の雇用の１/4を失い，中国のWTO加盟以来，6万の企業の流出を許したとする。他の国が為替操作や補助金，国内税制などで，米国の雇用と企業を奪ったとし，選挙戦中に，メキシコ35％，中国に45％の関税をかけると主張した。WTOルール違反とされたが，3月１日，議会に提出した「大統領2017年通商報告書」は，貿易相手国の不公正措置には通商法301条適用が適切とか，WTOルールに従うことはないという激しさであり，TTP脱退を改めて宣言している。

　第二に，不法移民だが，米国民の職を奪うのみでなく，麻薬や犯罪，テロなどの恐れがあるとし，メキシコ国境への壁を主張し，過激イスラム国からの入国禁止の大統領令は，連邦裁判所から，違憲とされたが，世界を震撼させた。

　第三に，製造業など米企業の国内回帰を促進すべく，法人税の大幅削減や企業活動に不利な規制を廃止する。カナダからの石油パイプラインを引くが，これをアメリカの鉄で作る。すでに多くの自動車企業やインテル，ウォールマートなどが米国での投資と雇用創出を約束している。ニューヨーク株式相場は２万ドルを上回り，３兆ドルの利益をもたらしたとする。

　第四に，米国は中東に６兆ドルの資金を費やしたが，国内のインフラは整備を怠り，崩壊寸前だとして，１兆ドルのインフラ投資を提案している。

　第五に，軍事予算増強だが，2018年度予算は，2017年度（5239億ドル）から540億ドル・約10％の増額を要求している。大統領は１月27日，国防総省に赴き，大統領令を出し，マティス長官は１月31日，省内に３段階の覚書を通達した。第一は，即応性改善の緊急対策，ISIS戦の急展開を，17年度予算に組み込む。第二に，2018年度予算要求に組み入れるべく，即応性の再建，先端能力計画，軍態勢の加速などの要求を，留任のワーク副長官がリードし，５月までにまとめる。第三段階として，高能力の競争者（中国，ロシア）への強い破壊力と広範な脅威への効果的対応を示すべく，2019-23年度の国防計画を企画する。

　米軍の軍事態勢に関しては，強制削減の続く中，戦力の低下，即応性の欠如などが指摘されてきた。トランプ大統領自身は選挙中から，海軍艦艇350隻（現在274隻），即戦対応の戦闘機100機増の1200機，陸軍54万人（47.6万人）などの軍拡を主張してきた。第三の相殺戦略計画推進者のワーク副長官の指揮継続は中露重視の国防計画の継続といえよう。

３．トランプ政権の対外政策にも，アメリカ第一主義は貫かれる。上記，軍事力充実も，米国が強くなることが第一で，大統領は世界を代表すのでなくアメリカを代表するとする。従って，NATOやアジアの同盟国は国防負担を増加すべしとなる。ただし，大統領がNATOや太平洋での同盟を支持し，その効果を明確に認めたことは，マティス国防長官やチラーソン国務長官の影響力の浸透との評価にもなる。

　トランプ大統領は，ロシヤとの関係では，米国内での強い警戒にも関らず，好意的態度を崩していない。しかし，中国に対しては，上記，施政方針演説でも，雇用・貿易問題で強い不満である（米国2016年貿易収支赤字7300億ドル中，中国3400億ドル）が，南シナ海，さらに北朝鮮問題でも厳しい見方である。但し，歴代，財務省は中国に好意的である。また，北朝鮮問題は，６か国協議が典型だが，米中結束のカギだったが，期待外れだったことも事実であり，今後はどうか？　南シナ海では，中国がアセアン諸国の懐柔に成功している。問題は，スカボロー礁の埋め立てに中国が乗り出すかどうかだが，米中関係の緊張は続こう。

４．最後に日本だが，今回の施政方針演説で，「数十年前，激しく戦った敵同士が，今や，最も親しい同盟国である」との指摘だが，2月10−11日の安倍・トランプ会談時の蜜月ぶりが思い出された。安倍首相の積極外交の大成功を意味するが，トランプ大統領には対日本の貿易赤字が刻まれており，同盟国の役割増大への期待が強いことを銘記すべきである。