世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

南シナ海に関与せよ

津守　滋

（東洋英和女学院大学 名誉教授）

2015.11.24

　南シナ海に荒波が立っている。中国の拡張主義的進出がその原因である。南シナ海は，中国の海洋進出の当面の最重要の標的である。

　あれよあれよという間に，10以上の岩礁で埋め立て工事を進め，この人工島を自国の領土と主張している。これらは暗礁で，満潮時には水面下に沈んでいたものである。国連海洋法上，島と認められるための要件は，満潮時でも水面上に頭を出しており，また人間の経済活動が行われる必要がある。したがって，水面下の岩礁の埋め立て地から半径12海里の海域が自国の領水との主張は，認められない。しかし中国は強引にこの海域を自国の領水と主張し，距岸12海里への他国の船舶の自由航行に障害を設けている。

　中国側は，この問題は，「中国の主権内の問題」とし，その目的を「軍事防衛の必要を満たすため」と公言している（5月末にシンガポールで開かれた，「シャングリラ・ダイアローグ」での副参謀長の発言）。この問題を解決するためASEAN諸国は，関係国の行動規範を作るべく中国に働きかけているが，中国は基本的には多国間での解決に消極的で，特に法的拘束力を持つ文書の作成には同意していない。

　でアメリカは，南シナ海の航行の自由を確保する観点から，10月20日には中国が3000m級の滑走路を建設しているスビ礁上で，P8A機で偵察飛行し，また26日には，ミサイル駆逐艦ラッセンをその12海里内で航行させた。中国側は，「想定外の事態を招く非常に危険な行為」であるとして非難し，またこの米艦船を追尾，関係水域より退去するよう警告を発したとする。しかし米側は今後も同様の措置をとると，予告している。

　日本として何をなすべきか。日本の貿易の死命を制するこのシーレーンの動向に無関心ではありえない。中国は，米国などと並び，日本もこの水域の「域外国」とみなし，いかなる関与も認めないとの立場である。しかし国際法違反の中国の行動に異議申し立てを行うことは，日本の権利でもある。あらゆる国際的な場を通じて，日本がこの問題の当事国であることを大声で主張し，「法の支配」の必要性を叫び続けるべきである。必要な監視活動にも参加するべきである。

　この水域の秩序の構築と維持のため，多国間の枠組みを作ることを提案するのも一案であろう。

　言うまでもなく，同じく中国と対峙している東シナ海の方が，日本の優先課題である。とはいえ，南シナ海についても日本はlegitimate stakeholderである事実を，国際的な場裏で，繰り返し強調し続けるべきである。