世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

TPPの地政学的意味

安室憲一

（大阪商業大学 教授）

2016.01.11

　TPP（環太平洋経済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は，早ければ2016年の内に日米を含む主要国（加盟12カ国のGDP合計の85％以上の国々）によって締結されるだろう。この経済連携は「戦略的」という名称が示すように，ある意図が込められている。おそらく10年後には，その意図がわれわれの目に見える形で現れるだろう。ここでは，TPPが秘めている「戦略性」について論じてみたい。

　20世紀人は，21世紀は国境の壁が取り除かれ，人・モノ・カネ・情報が自由に行きかう薔薇色の世界が来ると信じていた。ところが，新世紀は同時多発テロによるニューヨーク貿易センタービル崩壊から始まった。薔薇色のグローバリゼーションの夢は崩れ落ち，テロリストの暗躍と国家主義が幅を利かす時代が始まった。現代人の多くは，国家主義や民族主義は第二次世界大戦で終わり，宗教的ないしイデオロギー闘争は社会主義圏の崩壊で解消されたと考えていた。ところが，中国の台頭が国家主義と民族主義を，そしてイスラム原理主義者が宗教による闘争を復活させた。このことが死語になっていた「地政学」（Geopolitics）を生き返らせた。われわれは，再び陰鬱な国家主義とイデオロギー対立（宗教戦争）の時代に引き戻されようとしている。TPPは，連携国が団結して，この現実を生き抜くための戦略なのである。

　TPP加盟12カ国を見てみよう。いくつかの例外はあるが，典型的な海洋国家である。アルフレッド・セイヤー・マハン（『海上権力史論』）の言う「シーパワー」である。これに英国が加われば，アングロ・サクソン系の海上権力機構が出来上がる。他方，加盟しなかった国々は，ハルフォード・マッキンダーの主張する大陸国（ハートランド）である。このユーラシア大陸の中央部分を占める「ハートランド」国の周辺，つまりユーラシア大陸の沿海地帯が，ニコラス・スパイクマンの主張する「リムランド」と言える。シーパワーとランドパワーの抗争は，どちらがリムランドを味方に引き入れるかの競争になる。この地政学のパラダイムが今日のTPPを解明する鍵となる。

　シーパワー諸国にとって，ハートランドと交易するためには，海上輸送路の確保が死活的に重要になる。国際貿易も国際投資もすべて航行の自由が前提となる。TPPの諸原則は，自由な経済活動を保証する「グローバリゼーションの憲法」と見ることができる。他方，ランドパワー国にとって，テリトリー内での支配権確保が死活的に重要な課題である。多民族から成るハートランドは，政府の中央集権が弱体化すれば民族主義が頭をもたげ，テリトリーの周縁部分から紛争が始まる。確実に内部固めをし，外部からの悪影響を遮断するためには，周辺地域（リムランド）を制圧しなければならない。ところが，シーパワーはリムランドという玄関口を失うと，ハートランドに近づけなくなる。そこで，シーパワーとランドパワーは，リムランドの支配権をめぐって対立するようになる。通常，シーパワーがランドパワーを脅かす形になるが，ランドパワーが力をつけて海上に勢力を伸長することがある。ランドパワーの海上進出によって，シーパワーが航行の自由を脅かされるとき，その緊張は頂点に達する。

　TPPはアメリカを中心とするシーパワーの連合であるから，台頭するランドパワーを抑止する軍事同盟に転化しやすい。両パワーの勢力争いは，リムランドへの影響力行使となって現れる。その典型が韓国である。半島国家の韓国は，シーパワーとランドパワーの狭間を揺れてきた。中国に隣接する北朝鮮はランドパワー側であるが，韓国は今までシーパワーに属していた。ランドパワーである中国の戦略は，リムランドに相当する韓国をランドパワー側に組み入れることである。これを阻止することがシーパワー勢力の戦略となる。したがって，韓国のTPP参加は歓迎されなければならない。賢明な韓国は，日中韓のFTAと日米のTPPを繋ぐ連結ピンの役割を果たそうとするだろう。TPPが諸島連合の性格を持つのなら，当然，インドネシアやフィリピンも参加すべきだろう。こうして，21世紀初頭の中国の台頭と海外進出は，「地政学的世界観」を復活させる。TPPが「戦略的」であるのは，まさにそれ自体が現代の「地政学」を意味するからに他ならない。