世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

試論，2024年大統領選挙の歴史的意義づけ

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2024.04.22

　米国社会は一昔前は“人種のるつぼ”と称されたが，人口センサス作成を担う商務省自らが，90年代央には，自国の社会を“サラダ・ボール”，“パッチワーク”と称する程にまで，社会構成の多様性を強調せざるを得なくなっていた。

　それ故，政治行動では，各集団一つ一つは少数派だが，それらが大同団結出来るテーマを旗印に据えれば，“政治的に勝てる”道理。適切なスローガンを見つけて，利害関係グループを団結させる。そんな少数派大連合形成こそが米国政治の要諦だとされた。ところが今回の2024年の大統領選挙では，その種の通説が必ずしも通用しない雲行きとなっている。

　1776年の独立宣言発布以降，米国の歴代指導者達は旧大陸（欧州）と距離を置く立場に拘り続けてきた。1796年，自らの任期が切れる直前，初代大統領ワシントンは，自らの三選不出馬宣言と共に，以下のような国民への告別の辞を発している。

　「･･･旧大陸諸国は，しばしば相互の争いに巻き込まれている･･･そうした集合離散の争いに巻き込まれるのは，米国にとって良いことではない･･･我々の隔絶した位置は，欧州とは異なった途を取ることを許し，可能にしてくれる･･･何故我々は，かような特有の地位，自国に有利な立場を捨て，外の世界に乗り出す必要があるのか･･･」。

　このような立て籠もり思想は，建国直後の脆弱性が目立つ米国では，独立戦争を共に戦った建国の父達に共通のものとなっており，そうした共通認識が，外の世界の対立に巻き込まれるよりは，国力を内なる世界の開発や力の滋養に注ぐべきだとのプライオリティーの設定となり，それが延いては，第五代大統領モンローの孤立主義外交原則宣言へと繋がってゆくことになる。しかし，産業革命を経て経済力が増して行く過程で，米国は，欧州大陸への不介入という伝統的原則を蹈襲しながらも，裏庭の中南米や欧州の力が相対的に希有な太平洋に影響圏を拡げ始めたのだった。

　そんな1912年の米国大統領選挙で，今回の選挙に観られる現職対前職と三人新人候補による激突が発生する。現職タフト大統領と前職セオドア・ローズベルトの二人が，共和党候補の座を巡って激しく争い，民主党新顔ウッドロー・ウイルソンがそれに絡む構図であった。

　結果は，現職のタフト大統領が共和党候補に決まったが，ローズベルトは第三党を創設し大統領選挙戦に残ることになり，この共和党内の分裂が，民主党新人ウイルソンを当選させる結果をもたらす。そのウイルソンは共和党大統領時代からの，米国の裏庭・中南米諸国向けの棍棒外交を強く批判，自らの外交を“海外諸国での民主主義育成”という理念に基づく”宣教師外交”と称し，共和党大統領の艦砲外交とは異なったレトリックで，己の外交姿勢を有権者に売り込んだのだった。

　その直後，1914年７月，第一次世界大戦が勃発する。だが，第一期ウイルソン・ホワイトハウスは，欧州の戦火を眼前にしながら，モンロー主義に固執した。自らの再選選挙を目前に，欧州での戦争に巻き込まれることを嫌う有権者に配慮せざるをえなかったからである。民主党ウイルソン大統領が，国内世論の反対を押し切って参戦したのは1916年の大統領選挙で再選を果たした後のことだった。そして，その背景には，それまでの旧大陸政治において機能していた英国が新たなバランサーとしての米国を大戦に引っ張り込むための，したたかな外交があった。

　いずれにせよ，この参戦は，米国外交がこれまで蹈襲してきたモンロー主義を脱ぎ捨てたという，歴史的意義を持つものだ。そして，参戦したウイルソン大統領が，1918年，14か条の平和原則を提案，それがパリ講和条約の開催へと結びつくわけだが，ここでは，そうした米国の対外姿勢の方向転換が，内発的な経済力の強まりに背中を押されたものであり，欧州各国が，その米国の力を認めた結果でもあるということ，更には，ウイルソンの背骨には，“民主主義を広める”という，宣教師的使命感が在ったことだけを付記しておきたい。

　そして，今回の大統領選挙は110余年ぶりに，前職と現職大統領の激突が再現された。

　唯，1912年と今回とでは，米国の対外姿勢を巡っての争点に大きな違いがある。前回は挑戦者ウイルソンが，外部世界での“民主主義の育成”を外交の大義名分としたのに対し，今回は挑戦者トランプとその支持者達は，“MAGA: Make America Great Again”を名分としており，その対外姿勢は，“内に籠もる先祖帰りの色合い”が濃いように思われるからだ。

　つまり，第一次大戦当時は，米国有権者の大半が「汚れた欧州政治から，離れて閉じ籠もっていたい派」だったのを，ウイルソンが「汚れた世界を，己に似た姿に変えたい派」として，方向転換させたのだが，トランプの米国第一主義は，「汚れた国際政治から離れて，むしろ国内に閉じこもっておりたい派」への復帰とも見えるわけだ。そうした復古調の動きに対し，現職バイデンは，“民主主義世界の指導者”という立場を強調し抗っているのが今の対立構図のように見えてこよう･･･。

　そして，こうした流れの背景には①ライバル中国などに比し，米国の国力の相対的減退，②各階層共通の“所得格差の不可逆的な拡大”の結果としての社会分断の定着があるわけだ。

　私見では，米国内の所得格差の拡大は，1980年代初頭のレーガン革命の頃から顕在化したと推察している。レーガノミックスによって，米国経済はサービス・金融化に大きく舵を切り，小さな政府のスローガンの下，政府規制の緩和，減税，税制の累進制緩和が進んだ。例えば，レーガン直前の，高所得層（夫婦）への課税率は70％だった。ところがレーガン統治時代を通じ，その最高税率は38～39％にまで下げられている。この税率低減と，最高税率適用所得水準の引き下げが相俟って，富裕層への連邦税が大幅に引き下げられた。その結果生じた所得格差拡大による社会分断を元に戻すには，裕福層への課税を高め，税制に累進制を取り戻すしかないが，その道は，政治的には険しいだろう。

　レーガノミクスによって，米国経済は新自由主義・株式資本主義を満喫，持てる者は益々富む，謂わば，所得格差拡大本格化の時代に入る。そしてそれがサブプライムローン危機，つまりはリーマン・ショックを惹起する要因となった。

　しかし，その対処として，連邦政府が財政資金を広く散布したため，市中の流動性は過剰が常態となり，是正されないまま，次なるコロナ危機を迎えてしまう。結果は一層の財政資金の市中散布であり，世界的規模での過剰流動性が直近の世界的株高の基盤となった。

　こうした中，米国内の政党支持基盤にも大きな変化が芽生え始める。

　先ずは民主党基盤の軟弱化である。NYT紙の報道によると，2022年中間選挙時点での政党支持率は，民主党が49％，共和党が48％だった（同紙2024年４月10日付け）。2008年のオバマ当選時には，その比率が民主党60％，共和党40％だったらしいが，オバマという黒人候補が出ていた選挙だという特殊性，更には，2022年の選挙が投票率の下がる中間選挙だったという事情があったにせよ，世論調査が示す，この十数年間の民主党基盤の軟弱化は否定しようがない。

　今回選挙で，バイデンは，その高齢と妥協指向の政治姿勢故，民主党支持の有権者からの不支持率も高く，加えて，コロナ後の経済運営が他の諸国よりは上手く行っているにもかかわらず，米国内有権者からの評価は，極めて厳しい。

　何故有権者はバイデンに辛辣なのか･･･。

　思うに，米国経済が1970年代末以降，インフレを経験しておらず，有権者の大半にとって，コロナ後の物価上昇が，生涯最大の物価高と実感されているからではあるまいか。とりわけ，食品や家賃，そしてガソリン価格の値上げが痛い。

　しかも，その原因が，ウクライナ戦争の余波であり，これに乗じた家賃などの値上げが，積もり積もって有権者の財布の傷みとなり，バイデン政策批判に繋がってくる。バイデン大統領にとって極めて不公平な扱いではないかと，バイデン贔屓の筆者は弁解の一つも言ってやりたくなる。

　一方，トランプ前大統領の方も，叩けば埃が一杯出るような状態。

　抱え込んだ刑事訴訟案件は４件，その罪状は合計92件。これらの案件はいずれもトランプ弁護団が異議を申し立て，公判を延期させることに成功している。

　公判延期戦術の眼目は，11月５日の選挙まで公判開始を延ばすこと。そう出来れば，大統領当選後，トランプは自らを免責出来るはずだと･･･。

　しかし一連の裁判費用は巨額に上り，トランプの選挙資金のかなりの部分を食い尽くす。つまり，これから本格化する選挙コストの増大を考えれば，資金面でのトランプの不利化は，益々避けられないのが実態と言って良かろう。

　そして恐らくは，そうした資金不足も一つの理由となって，トランプは共和党のPresumptive Candidateとなって以降，共和党全国委員会の顔ぶれを一新する措置を講じ，同委員長の首を挿げ替え，自らの息子の嫁を同委員会の共同委員長に送り込み，亦，スタッフの総入れ替えに近い荒行事を実行する等，党の資金と組織を乗っ取るような行動に走っているが，こうした共和党組織を揺さぶる行動が亦，激戦州での草の根ベースでの共和党の取り組みを遅らせる結果ともなっている。

　それにもかかわらず，何故トランプへの支持は強く，硬いのか･･･。

　答えは，トランプが大統領当選を果たした直後から，自分を支持してくれた，トランプ陣営のレトリックで言う，“忘れ去られた人々：Forgotten People”に寄り添い続けてきた事実にある。

　トランプは，選挙公約を忠実に守り，彼らを窮地に追いやった中国製造業の脅威に対し，大幅な対中関税賦課などを通じ，彼ら中西部製造業労働者の職を護ってきた。そして，その彼らが，長年の間に益々強固なトランプの岩盤支持層に成長してきたというわけだ。

　しかも，彼らの多くは，元は民主党支持の有権者達だ。その彼らを，トランプは自らの支持者として，共和党に連れてきたのだ。

　加えて，トランプの岩盤支持層は，二つの社会作用によって，大きく強固になってきた経緯がある。少しく詳しく説明しておこう。

　最初の効果は，“Tipping Point”（確信犯の言動が，社会における多数派形成に大きな影響を与える）である。「自分の意見を譲らない確信者と，他人の意見に影響を受ける不動票者･･･，確信者が社会の25～30％超に増えた瞬間，不動票者の大半が確信者の意見に同調するように，己の意見を変える」。それは恰も，マッチを擦った瞬間，火がぱっと発生するのに似た現象。まして，それら浮動票者が，保守系メディアやSNSを使っていると，効果は抜群だ。

　もう一つは，複雑系の社会現象内に観られる，Mode-Locking効果（当初は相互に関係ない諸現象【所得格差への不満，住環境への不満，或は就職が上手く行かなかった不満等々】が，幾つかの過程を経ていると，同じリズムに共振するようになる）。つまり，同じ壁に掛けている異なった振れ方の振り子時計が，何時とはなしに共振するようになる現象である。こうした二つの社会現象によって，当初30％台だったトランプ支持層が，いつの間にか40％台半ばにまで，その規模を増殖してきたのだ。

　そして，このトランプ随伴の，“新たな共和党支持層”は，選挙に臨む共和党の連邦議会の議員達にとっては，喉から手が出そうなほどに欲しい有権者層。だから議員達は，“トランプ教”の岩盤支持層が，教祖トランプの号令一下，こぞって自分たちをも支持してくれることを期待して，自らトランプ教の信奉者に成り下がる。かくして共和党は，あっというまにトランプ党へと変質してしまったというわけだ。

　再び眼を，110余年のスパンの，歴史的視点に戻してみよう。

　2016年，トランプが大統領に当選した年，ロンドン・エコノミスト誌は「トランプ勝利は，国際政治における米国の行動予見性を大きく損なうだろう」とコメント，これまで米国が果たしてきた，世界秩序の保護者としての役割は大きく変質し，今後はむしろ，「トランプの米国は，世界秩序の不安定化要因になるかもしれない」と指摘した。そして，「何故，米国はそうなったか」と自問，「そうした事態の背後には，既得権益で縛られている，既存政治の転換を求める米国有権者の願望があるからだ」と自答した（同誌2016年11月12日）。

　その後，2020年，今度は民主党バイデンがトランプを破ったとき，英国のファイナンシャル・タイムズは「バイデン新大統領が経済を建て直し，ワクチンを普及させ，社会の分断を修復させることが出来れば，この20年間の間に徐々に進んだ米国への信頼低下を食い止められる･･･逆にバイデンがつまずけば，中国の強大化は必然とされ，専制国家ではないが民主主義体制でもない国々は，専制国家こそが勝者だと考えるようになるかもしれない･･･これからの数年が，「欧米の過渡期だった」と位置づけられるようになるか，或は，「一時的な停滞期だった」と見做されるかは，バイデン大統領の手腕にかかっている」と指摘した（同紙2021年１月25日）。

　そして今回の選挙に際し，ニューヨーク・タイムズ紙は「バイデン大統領は，近年には例が無いほどの立法成果を挙げているが，その実績を認められない立場に置かれたままだ」と報じている（同紙2024年３月28日）。

　今回選挙の意義を筆者は，「上記，FT紙が提起した問題，すなわち“過渡期，一時的な停滞期”への答えを出させるため，バイデンにさらなる４年を与えるか否か」にあると見ている。

　最後に，選挙戦の現況を極簡単に列挙して，本稿を締めたい。

　①トランプには岩盤支持基盤とその上乗せ支持層が，バイデンには民主党の基盤支持層とトランプ嫌いの有権者がついており，それらは，双方45％±４％の中で変動。

　②直近世論調査では僅かにバイデンに盛り返しの兆候。２月末ではトランプ支持48％，バイデン支持率43％だったが，４月初旬の調査では，トランプ支持率47％，バイデン支持率46％に･･･（NYT/Siena Poll: Biden Shrinks Trump’s edge NYT４月13日）

　③しかし，州毎の大統領選挙人獲得可能性の観点から試算すると，未だトランプ優勢の見方が有力･･･大統領当選には，選挙人Electoral College270名が必要，現状のバイデンの予想獲得数が226人，トランプが219人，しかし，下記激戦７州での現時点での世論調査を基にすると，最終選挙人獲得予想数で，依然としてトランプが優勢とのこと（以上いずれもNYT４月17日）

　④現時点の選挙資金でバイデン陣営はトランプ陣営の倍以上を保有。７月の共和党大会，8月の民主党大会後，本格化するメディア広告戦では，恐らくバイデンが圧倒的に有利。

　⑤第二次トランプ政権実現の暁に，手許教本にされると思われる，保守派ヘリテージ財団作成のProject 2025 Report（Mandate for Leadership）内容は，保護主義の奨め，Federal Reserve の権限縮小，バイデンが無効化したトランプ発布の大統領令の即時復活，連邦政府公務員の大規模入れ替え，ビジネス活動を規制する州政府権限の強化等々，要は，ハンガリーのオルバン首相の先例を研究しろと･･･（NYT 2024年３月７日：Project 2025 is a direct copy what Orban did in 2020）。そういえば直近，オルバン首相がフロリダのトランプ別荘を訪問したばかり･･･。

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