世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

景気後退の兆しが見え始めた米国経済

榊　茂樹

（元野村アセットマネジメント チーフストラテジスト）

2023.11.13

失業率上昇､総労働時間減，総賃金横這い

　11月３日発表の10月分米雇用統計は，全般的に景気鈍化を示す内容であった。失業率は3.9％と，前月の3.8％から上昇しただけでなく，４月の3.4％から半年で0.5％上昇した。一定期間失業率が継続的に上昇しているという点で，雇用の変調は明らかだ。

　労働投入量の指標である民間非農業部門の総労働時間（就業者数×平均労働時間）は，前月比0.3％減少した。前年同月比では＋0.9％と，2021年３月以来の低い伸びとなった。過去の事例を見ると，景気後退入りした2008年1月時点で前年同月比＋0.9％だった。総労働時間に時間当たり平均賃金を掛け合わせた賃金総額は，前月比横ばいに留まった。前年同月比は＋5.0％と，これも2021年3月以来の低い伸びとなった。総労働時間は実質GDPと，賃金総額は名目GDPと比較的強い相関がある。

ISM景気指数は製造業，非製造業とも低下

　10月のISM（全米供給管理協会）景気指数も，景気鈍化を示すものとなった。製造業指数は46.7と９月の49.0から低下し，強弱の分岐点を示す50を12か月連続で下回った。指数の水準も，50を連続して下回る期間も，過去の景気後退期の直前に匹敵するものになっている。一方，非製造業指数は51.8と９月の53.6から低下したが，10か月連続で50を上回っており，非製造業の景気は製造業と比べると，相対的に堅調なようだ。ただ，非製造業指数は製造業指数に遅行する傾向がある。また，過去の事例を見ても，景気後退入りする前に非製造業指数が50を下回ることはあまりなかった。

　雇用情勢や企業景況感に陰りが見える中で，今後の注目点は，個人消費支出を中心とした需要面にいつ，どの程度影響が現れるかだろう。7-9月期には，実質個人消費支出は前期比年率換算+4.0％と堅調だった。個人貯蓄率が5月の5.3％から9月には3.4％まで低下したことは，消費支出の伸びが所得の伸びを上回っていることを示している。賃金総額の鈍化につれて個人所得の伸びも鈍り，貯蓄率の低下が止まれば，個人消費支出の伸びも鈍る。

利上げ打ち止めの公算が高まる

　10月31日，11月１日のFOMCでは，９月19，20日のFOMCに続いて利上げが見送られたものの，パウエル議長は今後の追加利上げの可能性を否定しなかった。９月時点のFOMC参加者経済見通しが，年内もう一度の利上げを予想していたことを踏襲したと言える。しかし，このまま景気が持ち直さない限り，利上げ打ち止めになりそうだ。

　ただ，利上げが打ち止めになり，さらに早晩利下げに転じたとしても，米経済のソフトランディングの公算が高まるとは言えない。過去には政策金利が低下に転じた後に，景気後退入りしていることが多い。1990年８月からの景気後退のケースでは，政策金利は1989年６月から下がり始めていた。2001年４月からの景気後退では政策金利は2001年１月から下がり始め，2008年１月からの景気後退では政策金利は2007年８月から下がり始めた。むしろ，利下げ機運が高まることが，景気後退の兆候とも捉えられるだろう。