世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「歴史決議」を背負う習政権：「共同富裕」は「共同貧乏」か？

坂本正弘

（日本国際フォーラム 上席研究員）

2021.12.27

　習総書記は，「世界情勢は100年に一度の激変だが（コロナと米国の混乱），中国の政治体制は優位で，勝利した」と喝破する。中国は，顔認証などのIT技術を動員し，強い監視社会を作成しコロナの対応に成功したが，締め付けも強めている。方や，互角ともいえる通商対抗を繰り広げるアメリカは，トランプ前大統領はコロナに敗れ，米国分断を強めた。2021年１月のトランプ派の議会襲撃は，中国での，アメリカ民主主義への蔑視を高めたが，アフガン撤退の不手際もアメリカ衰退の意識を強めた。

　2021年11月の６中全会で，毛沢東と鄧小平のみが行った「歴史決議」を通過させ，習総書記の権威を示した。「歴史決議」では，1921年の共産党創立以来100年にして小康社会を（貧困からの脱却）実現したと誇るとともに，中華人民共和国設立100年の2049年への奮闘目標として，社会主義現代強国の実現を挙げた。「歴史決議」は，習氏の党における核心的地位と習近平思想の指導的地位の２つを確立したが，中華民族の偉大な復興に決定的な意義を持つと強調し，2022年秋の第20回共産党大会での党総書記３選への重要な布石となった。

　2021年春策定の第14次５年計画は2035年を俯瞰し，雇用の維持と革新技術開発の加速を強調した。米中摩擦にも対応し，広大な国内市場における革新技術の自立・独占とともに，世界市場での技術貿易強国を目指す，内外双循環の構想は極めて重商主義的姿勢である。中国は，AI，量子技術，データ収集などで大きな成果を示すが，ドローンの開発などでの，軍民融合の効果は大きい。企業技術は，軍事力に統合され，人民解放軍の戦力を高めている。

　中国の軍事力は2010年代急激に高まった。現在，中国の海軍艦艇は350隻と米軍の300隻を超えるが（日本は140隻），ミサイル技術の充実は世界一級であり，米軍空母の中国への接近を拒否し，太平洋・インド洋での圧力を強める。中国は2035年世界一級の軍事力を目指すが，最近は，人民解放軍成立100周年の2027年に向けての軍事力の更なる充実が強調され，習総書記は台湾統合を繰り返す。Jude Blanchetteは，中国の米国への相対的国力の頂点は20年代だとし，習氏が，これを見越し，台湾に介入する危険があるとする（Foreign Affairs 2021, July/August）

　習氏の最近の「共同富裕」の主張は注目である。中国は，ジニ係数が0.47と大きな格差社会である。鄧小平の先富論の行き過ぎへの咎めといえるが，社会主義の原点から言えば，富の公平が不可欠である。高所得者の調整の対象として，不動産業，教育産業，IT企業があげられる。習氏は，住宅は住むところで，投機の対象ではないとする。恒大集団の破産はその結果だが，学習塾も高授業料のゆえに閉鎖される。いずれも中産階級の負担を軽減する目的だとし，更に，多くの映画俳優がもうけ過ぎと，罰金を科せされ，銀幕から退場である。アリババやテンセントなどのIT企業にも罰金や寄付が強制されるが，その金融への影響やデータ管理など，共産党支配への挑戦を除去する面もある。

　新文化革命とも称せられるこれらの処置は，一見，社会正義だが，国有企業を優遇し，共産党の支配強化の狙いが強い。しかし，不必要に社会緊張を生み，IT企業の活力を損なわないか？　かつて，毛沢東は「共同富裕」を唱えたが，「共同貧乏」に終わったが，どうか？

　中国の対外関係についてみると，バイデン政権が同盟関係を重視したためもあって，米日豪印のQUADの活性化，米英豪のAUKUSの結成の他，仏独を始めとする欧州諸国の対中警戒論が高まっており，英，仏，独のアジアへの艦隊派遣と米，日，豪，印との共同演習が目立つ。他方，中国はロシアとの関係を密接にするとともに，アフリカを始め，途上国を動員する。国連とその下部組織は，その舞台であり，国連人権委員会では，中国の香港政策や新疆政策は是認されている。

　冷戦時代の米ソ対立は，ドイツが正面で陸上が舞台だった。米中対立の現在，東アジアが正面で，海洋での対立となるが，日本はその中核にある。安倍元総理は，台湾有事は日本と日米同盟の有事と発言したが，日本は最悪に備える必要がある。2022年秋には新しい国家安全保障戦略が策定され，防衛大綱・中期防が改定されるが，対中関係は中心課題である。