世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

米軍のアフガン撤退の衝撃

坂本正弘

（日本国際フォーラム 上席研究員）

2021.09.06

１．小生の属する研究会の７月末の例会では，昨今の国際情勢は大きな変動もなく，夏枯れかという話があった。しかし，８月中旬，アフガン情勢は一挙に緊迫し，タリバンのカブール制圧が加速化した。米軍は６千人の兵力を展開し，米人，アフガン人の撤退を試みたが，自爆テロで米軍死傷者も出る中，厳しい撤退を強いられた。米軍アフガン撤退の衝撃の影響は多面的だろうが，結局は，米中対立を更に激化させるだろうと考える。但し，９月初めには菅総理の退陣という，更なる激動があった。

２．習近平は，本年初めから，現在の国際情勢は100年に一度の混迷期だが，中国に利があると述べていた。2018年以来，トランプ政権が，中国に対し，関税・技術戦争を挑んだのみでなく，タブーの台湾問題にも踏み込み，中国は守勢に立たされた。しかし，コロナへの対応において，中国が早期収束を果たし，医療外交を展開し，国連での途上国支持を高める中で，米国は，60万人の死者を出し，トランプは敗退し，米国は分断し，議会の襲撃があった。新華社は，１月12日，アメリカの民主主義は神棚から転げ落ちたと評したが，今回のアフガン撤退は，中国での米覇権衰退の観測を高めることは明らかである。

３．米国の覇権後退なら，中国は喜ぶべきだが，習政権の内外強硬姿勢はむしろ高まりを見せている。なぜかだが，中国では，成長鈍化で，ナショナリズムの役割が増大する中，共産党の正統性が常に問われ，失敗は許されない。更に，2022年秋の党大会での習近平氏の党総書記再任問題が絡んでいる。コロナ頻発への異常な厳しい対応，冬季北京オリンピックの成功は，党大会成功への必須な条件で，国内の締め付けがつよくなる。

　対外的にも，中国の威信は高められるべきである。インドとの緊張は続き，豪州への締め付けを強め，ベトナムなど周辺国への強い姿勢は続き，海外からの，新疆，香港，台湾問題への介入は許されない。尖閣でも緊張は続く。国連では，アフリカを始め，途上国の支持で，西側を上回る票数を得ている。米国も，中国のミサイル，海軍艦艇数の優位など解放軍の戦力増強を認める。

４．バイデン大統領は４月末，上下両院の議会演説で，コロナ対策，雇用創出，インフラ整備，米家族計画を提唱したが，これは，中国に対し競争力を高める戦略だと看破し，同盟国との協力の重要性を指摘した。対立する共和党とも，中国への強硬姿勢では一致しており，コロナによる犠牲は，中国の責任を問う姿勢となり，中国の米国衰退論には反発する。バイデン政権は，更に香港，新疆・チベットの人権問題を非難し，台湾を擁護する。

　しかし，トランプ氏以来の関税戦争，投資制約，個別企業制裁のデッカプリングの効果は十分でない。コロナからの回復の差もあり，多くの企業は中国から去ろうとしない。米国にとって，中国を制約する手段は限定的になっている。ドル取引を含む金融制裁は，劇薬だが，米国にも損害の可能性がある。但し，長期的には，人口動向をはじめ，社会のダイナミズムは米国に優位と判断される。しかし，アフガン撤退の後遺症から，何時米国は立ち直るか？　べトナム敗戦から，レーガンの積極政策まで，約10年を要している。

５．こうした中で，最近の注目は，習近平の「共同富裕」の提案である。習氏は８月17日の中央財経委員会に於いて，「第二の百年・2049年」の奮闘目標に「共同富裕」を掲げ，公有制（国有企業）主体で発展させるとした。「共同富裕」は1953年に毛沢東が提起し，人民公社を組織し，大躍進運動を展開したが，多数の餓死者を出した。習近平は「調高，拡中，増低」（高所得者層の調整，中間層の拡大，低所得者層の収入増）を掲げるが，実際は，自らに従順でない富裕層を従わせることが主目的との観測がある。アリババ，テンセント，滴適などのIT企業への関与を強めるが，中国の成長の芽を摘むのではないかと考えられる。

6．日本の対応：川崎剛准教授（カナダのサイモン・フレーザー大学）は，大戦略として，「世界の秩序戦で，自陣営が有利なように，しかも自陣営の中で自国の地位が向上するように行動する」ことを提案する（『大戦略論』勁草書房2019年刊行）。安倍総理の「自由で，開かれたインド太平洋構想」は，米国にも採用された日本の影響力ある戦略である。問題は，これを，実行するには，安全保障や非常時に有効に対応できることだが，菅総理引退の目前の混迷を克服し，如何にして，長期の，強力な政権を形成できるかが肝要である。