世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

EU，外資による投資・買収の審査強化：最先端技術流出を防止，中国企業に警戒

田中友義

（駿河台大学 名誉教授）

2020.06.29

　欧州委員会や欧州議会，加盟国などEU内部で中国の「一帯一路」攻勢に加えて，現下の新型コロナウイルス拡大で欧州企業が経営難に陥る中，人工知能（AI）など戦略的に重要な産業に中国企業が積極的に投資・買収攻勢をかけることへの警戒感が急速に高まっている。そこで，以下ではEUが域外資本（明らかに中国）による投資・買収案件に対する審査を強化する動きを最近の２つの事例で明らかにする。

　その一つが，EUがEUレベルでの対内直接投資（FDI）の審査制度（スクリーニング：Framework for screening foreign direct investment）の導入を決めたことである。当該制度によって，戦略的に重要な産業分野へのEU域外からの投資・買収案件に監視の目を光らせ，重要技術などの流出を防止することを目指す。審査制度に関する規則は2019年４月に発効し，適用開始は2020年９月頃となる。

　これまではEU加盟国ごとに審査制度を設けていたが，EUレベルで特別な規制を課してこなかった。しかしながら，中国などの外資による投資・買収案件が増え，独仏を中心に欧州委員会へのEUレベルの対応強化を求める声が広がっていた。

　EUは域外からの投資・買収案件について，国家安全保障や公的秩序への視点から精査することになる。戦略的に重要な産業・技術としては，エネルギー，運輸，通信，データ，航空・宇宙，金融，先端技術（半導体，人工知能（AI），ロボティクス），水資源，医療・健康，防衛，メディア，バイオテクノロジー，食品安全などが含まれる。第三国政府と関係する国有企業による不透明な投資・買収案件が審査対象となる。

　欧州委員会はEU加盟国との連携を強化し，関連の投資・買収案件に関する情報共有などの協力体制の構築を目指す。欧州委員会は必要に応じて，関係国に「意見」を発出するが，最終的な許認可権はEU加盟国に残される。

　もう一つは，外国政府から多額の補助金を受ける企業に対して，EU域内での投資・買収案件を規制する動きであり，欧州委員会は2021年中の法制化を目指す。中国政府が自国企業に巨額の補助金を支給し，投資・買収攻勢をかけるのを食い止める狙いがある。最近，欧州委員会が公表した白書によると，1事業者当たり3年間で20万ユーロ以上の補助金を受ける外国企業を対象としている。外国補助金とは，「EU域外国の政府や公的機関による資金面での貢献があり，法令上もしくは実質的に特定の企業または産業を対象」とするものである。監視機関である欧州委員会が「市場を不正に歪曲している」と認定した場合，課徴金や合併禁止などの是正措置をとるよう明記している。公共事業については，当該企業を入札から排除する方針である。

　EUでは2016年，ドイツ産業ロボット大手「クーカ」が中国家電大手のミディア・グループ（美的集団）に公開株式買付け（TOB）で買収されたが，同社がドイツの進める製造業の核心プロジェクト「インダストリー4.0」を主導していたこともあって，この買収を機に最先端技術の流出への警戒感が高まった。

　事実，ドイツでは安全保障上の懸念などから議会，産業界，世論などから中国企業などによるドイツへの投資・買収案件の規制強化を求める声が強まった。ドイツ政府は2017年，対外経済規制を改正し，外資がドイツ企業の25％以上の議決権を取得する場合，審査対象とした。さらに，2018年，従来は25％以上を10％以上の議決権案件へ審査対象を拡大した。

　EUは昨年３月，中国戦略を見直し，中国を貿易や先端技術の主導権を巡る「競争相手」と再定義した。「EUが中国に甘い認識でいられる時代は終わった」（マクロン大統領）という厳しい現実が外資規制の２つの事例の背景にある。

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