世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「デジタル・エコノミー」と４つのパラドックス

平田　潤

（桜美林大学院 教授）

2019.12.16

　政府（内閣府）は，日本が未来に目指すべき姿として，2016年に「Society5.0」を提唱した（第５期科学技術基本計画）。これは「情報社会（Society4.0）」に続く新たな社会で，「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会」である。もちろんこのような理想的未来に到達する前に，日本経済は，多くの「創造」と「破壊」とを伴う「イノベーションの大波」をくぐらねばならない。

　そして今我々が直面している「デジタル（産業）革命」こそ，この「Society5.0」に到達する過程で，日本経済が直面している「巨大な衝撃波」であって，まさに神羅万象のデジタル化＝「デジタル・エコノミー」の時代である，といえよう。

　ところで「デジタル革命」という，科学技術の高度化/進化それ自体から導かれる訳ではないし，既存の「物差し」を使って見ている故からかもしれないが，「デジタル・エコノミー」が進展するに伴い，現在，先進国経済社会において，様々な「不透明性」敢えて言えば「パラドックス」が，生じていると思われる。ここでは，以下４テーマについて採りあげてみたい。

• １．「デジタル価値」（消費者の得る利便性/生産性の向上）の評価，を巡るパラドックス
• ２．情報社会での自由度の拡大，脱集権社会を指向した「ネット」（及びブロックチェーン）が，現在は（メガ・プラットフォーマー等により）モノポライズが進行する，パラドックス
• ３．「デジタル・エコノミー」（とくにAIやRPA）の進展が，ディスインターミディエーションを加速することで，雇用（質面）を中抜き・空洞化していくという，パラドックス
• ４．サイバー・セキュリティと，データへの権利/プライバシーをめぐるパラドックス

１．まず「デジタル・エコノミー」は，消費の利便性拡大や，生産性向上を通じて，経済成長や国民経済の発展に大きく貢献しているはずであるが，そのインパクトの大きさが的確に計測できていない。

　我々がスマホ等を使えば，大きな利便性を手に入れられる，あるいは「生産性の向上」を実現できる（諸検索機能や各種のアプリを使えば，サーチコストやマッチングコストを飛躍的にセーブできる）「デジタル・エコノミー」であるが，このように消費者が獲得する「経済生活の実質的なレベルアップ・豊かさの増大等」といった，所謂「消費者余剰」（消費者が，最大に払っても良いと考える価格と，実際の価格との差＝消費者が実質的に得る利得，生産者余剰と対比される）が，統計に顕れてこない，GDPに反映されない。つまり「デジタル・エコノミー」の実力を的確に計測できないのはなぜか？　GDPという手法では無理なのか？　さらにもし，こうしたシャドウGDPが無視されたままで，経済・金融政策を進めることは，果して妥当なのか？

２．90年代以降，インターネット（さらにはSNS）を媒体として，当初は最大限に自由で，かつ多角的に展開され（マスメディアを圧倒・凌駕し）たデジタル・コミュニケーションが，グローバル経済の枠組みの下では，結局，巨大で独占的なプラットフォーマーを生み出すに至った。

　またネットに続く画期的イノベーションとされるブロックチェーンは，記録/保存の点で改ざんが困難で分散系の管理であり，低コストで維持が可能という長所を持つが，現在の趨勢で見る限り，結局は「ビットコイン型」のオープンチェーンではなく，（デジタル通貨などで，各国中央銀行が競って研究を進めているように）参加者が限られた「クローズド」なシステムが，急速に実用化されるのではないか？　あるいはブロックチェーンも「公共性」の縛りがかけられ，政府・公共団体やこれとの関係で参加者の自由度が減ってくる，限られた企業が関与する，という結果におわり，記録・保存の「分権化」は，容易に進まないのではないか？　つまり「デジタル・エコノミー」のステージにおける企業や市場の姿は，当初の自由度の拡大・分権化指向からスタートしながら，様々な要因によって，徐々にモノポリー的なものに収れんしつつあるのではないか？

　これはデジタル革命が導く必然性なのか，それ以外の方向性＝ベクトルはないのか？

３．過去の「産業革命」も多くの創造的破壊をもたらしたが，今回の「デジタル革命」は，従来型サービス産業に対する「破壊（ディスラプション）」が非常に大きい。現在アマゾンやアリババ等のプラットフォーマーが実現しつつある，「ビジネスモデルのデジタル化」によって「ディスインターミディエーション＝中抜き」（ブロックチェーンもしかり）が進行しつつあり，殆ど全ての産業・企業のデジタル化やAI化が避けられない勢いのなかで，同時にこのままでは，雇用の質の面で，「構造的な中抜き」を招くのではないかという不安が，高まりつつある。

　もちろん過去のイノベーションの波と同様，新たな企業や産業の誕生・興隆が期待できるとはいうものの，新たな雇用については，高度・専門的なものはそれほど多くなく（当然AIが代替／補完していくであろうから），付加価値も多くない，ということでは，現在も細りつつあるミドルクラスにとってバラ色とはいいがたい。このままでは現在享受している「消費者余剰」の対価が雇用に反映され，生産者が「雇用の空洞化」というマイナス＝「負荷」をもたらすことで，現在のメリットを，将来別の形で吐き出させられそうな「デメリット」さえ懸念される。

４．「デジタル・エコノミー」の，不可欠な番人とされる「サイバー・セキュリティ」の問題は，デジタル・システムや，デジタル・インフラの安全性の確保（後を絶たないハッカーやウィルスによる「サイバー破壊や悪用をいかに防止・防衛するかの問題」）だけではない。

　「デジタル・エコノミ―」のリソース（マネー）ともいうべき，データをめぐるセキュリティはどうか？　先進諸国は，データの供給者や一般ユーザーの権利に対する「侵害」が，深刻な問題に化しつつある一方，例えばシンガポールや中国のスマートシティ構想の背景には，人々のデータが広範かつ迅速に把握されることが前提となり，社会のセキュリティが維持され，しかも高度化することが可能になる，という発想があると思われる。

　またこのところ，ユーザーのデータプライバシーの問題（ポータビリティや，忘れられる権利など）が，俎上に乗ってきているが，デジタル世界での情報の非対称性は極めて大きく，EUのGDPR(一般データ保護規制)などは，実際は絵にかいた餅に過ぎない，という指摘もある。

　日本のSociety5.0でも，第３の原則：プライバシーの確保や，第４の原則：セキュリティ確保，をどう担保していくかが問われよう。さらにいえばデータとそのプライバシー，セキュリティは，「デジタル・エコノミー」で避けることができない問題，というより我々が突入している新たなステージにおいて，負担せねばならない「経済コスト」とも考えられるが，どうであろうか？