世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

APECは米中の主戦場：FTAAPをめぐり対立激化

馬田啓一

（杏林大学客員教授，国際貿易投資研究所理事）

2015.11.30

■大筋合意に焦る中国

　アジア太平洋の経済連携をめぐり米中の対立が先鋭化している。今年11月18，19日マニラでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開催された。「北京ロードマップ」の採択からちょうど１年，TPP（環太平洋パートナーシップ）かRCEP（東アジア地域包括的経済連携）か，再びFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現の道筋をめぐる米中の主導権争いが繰り広げられた。

　首脳宣言ではFTAAP実現に向けた取り組みの強化が確認されたものの，TPP大筋合意によるTPP参加の流れを止めたい中国が，TPPの文言を盛り込むことに反対，その是非をめぐり激しい応酬があった。結局，「TPP交渉の大筋合意を含む域内FTAの進展と，RCEP交渉の早期妥結を促す」といったTPPとRCEPの両方に言及する形で決着したが，APECは今やすっかり米中の主戦場と化してしまった。

　TPPは，高いレベルの自由化と共通の新たな貿易ルールを定めた21世紀型のFTAだ。TPP交渉が米アトランタでの閣僚会合で大筋合意に達した10月５日，オバマ米大統領は声明で「中国にルールを作らせてはならない」と，アジア太平洋のルール作りを米国が主導した意義を強調し，中国を強くけん制した。

　中国への包囲網になりかねないTPPが大筋合意したことに，中国は焦りを感じている。11月１日の日中韓首脳会談で，RCEPのテコとなる日中韓FTA交渉を加速することで一致したのは，その表れと見ることができる。

　TPPによって企業の国際生産ネットワークから外される可能性を，中国は最も恐れている。TPPが発効すれば，サプライチェーン（供給網）の効率化を目指す日本企業などが，投資先を中国からベトナムやマレーシアなどにシフトさせる動きが進むだろう。将来，TPPに参加する国が増えれば，そうした傾向はさらに加速する。

■中国がTPP参加を決断するとき

　米国はTPPルート，つまり，TPPの参加国を中国も含めAPEC全体に広げる形でFTAAPを実現しようとしている。投資や競争政策，知的財産権，政府調達などで問題の多い中国に対し，TPPへの参加条件として，政府が積極的に市場に介入するような「国家資本主義」からの転換を迫るというのが，米国の描く最終的なシナリオだ。

　TPPの参加国は現在，日米をはじめ12カ国であるが，今回のTPP大筋合意を受けて，韓国，台湾，タイ，インドネシア，フィリピンなどがTPP参加の意思を表明した。APEC加盟国が次々とTPPに参加し，中国の孤立が現実味を帯びるようになれば，中国は参加を決断せざるを得ない。なぜなら，TPPへの不参加が中国に及ぼす貿易上の不利益を無視できないからだ。規制緩和を進める「中国自由貿易試験区」を13年９月に上海に設置したのは，中国が選択肢としてTPP参加の可能性を強く意識していることの証拠だ。現在は，天津，福建，広東にも試験区を拡大している。

■FTAAPの道筋をめぐり交錯する思惑

　しかし，その一方で，国家資本主義を維持しつつ経済連携を進めたい中国は，TPPへの対抗策としてRCEPの実現に向けた動きを加速させている。RCEPの参加国は，ASEANプラス６の16カ国。TPPに比べて自由化のレベルは低いが，中国やインドを含む経済連携の枠組みとして大きな意義を持つ。

　中国はASEANを囲い込むためにRCEPの議長に据えた。だが，本音は黒子のように実質的な主導権を握るつもりである。当初，15年末の妥結を目指したが，RCEP交渉が本格化した途端，各国の温度差が露呈し交渉は難航，16年にずれ込む見通しだ。

　APECはFTAAP実現に向けてTPPルートかRCEPルートか，さらに両ルートが融合するのか否か，その具体的な道筋は明らかではない。このため，14年11月のAPEC北京会合では，FTAAP実現に向けたAPECの貢献のための「北京ロードマップ」が策定され，FTAAPの早期実現を目指すこと，そのための戦略的共同研究を行い16年末までに報告することを明記した首脳宣言が採択された。

　中国がFTAAPロードマップの策定を提案したのは，焦りの裏返しである。中国の狙いは，APECにおいてFTAAP実現の主導権を握り，TPPルートに揺さぶりをかけることだった。中国はFTAAPへの道筋としてTPP以外の選択肢もあることを示し，ASEANのTPP離れを誘うなど，TPPを牽制する姿勢を見せている。

　習近平国家首席は，北京ロードマップを「歴史的一歩」と自賛した。しかし，FTAAPをTPPの延長線と捉えている米国の横車によって，ロードマップはすっかり骨抜きにされた。このため，APEC議長国としての役割を終えると，ロードマップへの情熱が冷えたことは否めない。中国の対外戦略の軸足は，事実上，FTAAPよりも中国と欧州をつなぐ一帯一路構想（現代版シルクロード）の実現に移った。

■TPPがRCEPを吸収する

　16年のAPECペルー会合でFTAAPに関する研究成果が報告されるが，米中が共同議長を務めるような報告書に，明確な道筋の提示は期待できない。

　FTAAPの道筋については，21世紀型のFTAとされるTPPをひな型として，RCEPがこれに収斂する，つまり，RCEPがTPPに吸収される形が最も有効かつ現実的だろう。TPPとRCEPの両方に参加する国は日本を含め７カ国だが，今後さらに増える見通しである。そのカギを握るのがASEANだ。米国によるASEANの取り込み（一本釣り）は今後活発化するだろう。

　中国は一帯一路構想とAIIB（アジアインフラ投資銀行）によるインフラ開発を餌にして，ASEANを引き留めるに違いない。「ASEAN来い，RCEPの水は甘いぞ，TPPの水は苦いぞ」，童謡の替え歌が中国から聞こえてくる。ASEANが米中の草刈り場になる。