世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

社会保険料率上昇抑制の鍵を握る医療・介護制度改革

小黒一正

（法政大学 教授）

2024.06.10

　先般，内閣府は，経済財政諮問会議（2024年４月２日開催）において，財政・社会保障の長期試算を公表した。この長期推計は，「中⻑期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②」という文書（以下「長期試算」という）で示されたもので，「現状投影シナリオ」「長期安定シナリオ」「成長実現シナリオ」という３つのシナリオに基づき，2060年度までのマクロ経済・財政・社会保障の姿を試算している。このうち，「現状投影シナリオ」とは，2030年度から2060年度における名目GDP成長率が0.5％～0.7％程度のものをいい，直近の景気循環（2012年Ⅳ期～2020年Ⅱ期）に沿ったシナリオになっている。

　今後の社会保障制度改革の本丸は医療・介護だが，医療・介護給付費の伸びは，①人口構成の変化や，③診療報酬・介護報酬などの単価の伸びのほか，③その他要因として，医療の高度化などの影響を受ける。このため，今回の長期試算では，③の「その他要因（医療の高度化等）」が「０％のケース」「１％のケース」「２％のケース」を推計しているが，ベンチマークになるのは，現状投影シナリオのうち，「その他要因（医療の高度化等）」がこれまでの実績を考慮した1％のシナリオ（以下「ベンチマーク・シナリオ」という）であろう。

　人口構成の変化や診療報酬などの単価の伸びを除き，医療費などの伸びが本当に１％もあるか否か，その推計の妥当性は精査が必要だが，ベンチマーク・シナリオでは，2019年度に8.2％であった医療・介護給付費（対GDP）は，2040年度に10.2％，2060年度に13.3％に上昇する試算結果になっている。また，長期試算では，医療・介護の社会保険料負担や公費負担の推計も示しており，例えば，ベンチマーク・シナリオでは，2019年度に4.8％であった医療・介護の社会保険料負担（対GDP）は，2040年度に5.7％，2060年度に7.2％に上昇している。この試算結果のとおり，2060年度の医療・介護の社会保険料負担（対GDP）が2019年度の1.5倍となるなら，それは，2019年度から2060年度にかけて，医療・介護の社会保険料率が50％増になることを意味する。

　この関係では，2023年11月の財政審の建議でも，「報酬改定や医療・介護の制度改革に着実に取り組み，全体として，雇用者報酬の伸びの範囲に医療・介護の給付の伸びを収めていく必要がある」と記載しており，政府としても，医療版マクロ経済スライドの導入なども含め，医療・介護の給付の伸びのマクロ的な制御につき，さらに踏み込み，具体的な検討を行っていくべきだろう。