世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

日ASEAN友好協力の50年とASEAN経済統合

清水一史

（九州大学大学院経済学研究院 教授）

2023.08.21

　今年2023年は，日本が1973年にASEANとの友好協力関係を始めてから半世紀の50周年記念の年である。友好協力を祝する多くの催しが行われ，12月には東京で日本ASEAN特別首脳会議が開催される。日ASEAN友好協力50周年とは，日本が，1973年の合成ゴム交渉をきっかけとして，地域協力体としてのASEANとの友好協力関係を樹立して以来の50周年である。

　ASEANは東アジアの政治経済においてきわめて重要な存在となっている。ASEANは，1967年に設立されたアジアで最も古くからの地域協力・地域統合である。1992年からはASEAN自由貿易地域（AFTA）の設立に向かい，2015年にはASEAN経済共同体（AEC）を設立し，経済統合を更に深化させている。東アジアの地域協力や経済統合においても中心であり，複数のASEAN＋１のFTAを確立してきた。ASEANが提案して交渉を進めてきた東アジア全体のメガFTAであるRCEPも，2022年１月に発効した。

　ASEANの経済規模は，設立当初や日ASEAN協力が開始された当時は相対的に小さかったが，その後の急速な経済発展により日本の経済規模に近づき，大きな影響を持つようになっている。ASEANは政治的にも東アジアにおいて重要な役割を担っている。

　日本は，このようなASEANと，1973年という早い時期から長期の友好協力関係を維持してきている。きわめて緊密な関係を保ち続け，経済関係はとりわけ深く，貿易投資関係も緊密である。多くの企業がASEANで経済活動を行っている。そして日本はASEANに多くの協力も行ってきている。

　これまで日本とASEANは，首脳会議，外相会議，経済相会議をはじめ多くの対話を実践してきている。また日本は，ASEAN文化基金や日本ASEAN統合基金（JAIF）などの多くの基金を創設して，ASEANへの支援を行ってきた。そしてASEAN経済と経済統合に日本が協力し貢献した多くの例がある。ASEAN経済と経済統合に貢献した近年の典型例として，2015年４月に日本の無償資金協力によって完成したカンボジアの「ネアックルン橋（つばさ橋）」が挙げられる。ASEANとの対話と経済統合への協力では，2008年からのASEAN事務総長とASEAN日本人商工会連合会（FJCCIA）との対話も挙げられる。日本の提案によって2008年に設立されたERIAの調査と提言も重要である。1981年に設立された国際機関日本アセアンセンターも，長期的に日本ASEAN間の貿易，投資，観光の増進を図ってきている。またASEAN経済と経済統合に，日本企業が経済活動を行う中で貢献できた例もある。典型的な例は自動車産業である。

　日本とASEANは，これまで50年にわたる協力を積み重ね，最近の厳しい世界経済の状況下においても，ASEANの経済発展や経済統合への多くの協力が継続されている。コロナ拡大下では，その対策としてASEAN感染症対策センター（ACPHEED）の設立などの協力も行われた。2020年７月には「日本ASEAN経済強靭化アクションプログラム」を表明した。2023年には，次の50年に向けた「日本ASEAN経済共創ビジョン」を発出する。

　日ASEAN協力では，これまで積み重ねてきている協力とともに，コロナ後の変化を含めた大きな変化の中で，デジタル化やSDGs，新たなイノベーションなど新たな分野の協力が求められている。また日本とASEANは，自然災害，省エネルギー，高齢化など共通の課題においても協力できる。日本が課題先進国として対処して来たことも役立つであろう。

　そして日ASEAN協力においては，より相互の協力が重要となる。日本とASEANは，経済規模でもより対等に近づいてきている。貿易規模では，ASEANの対世界貿易額が日本の貿易額の約２倍と大きくなり，ASEANから見た日本の貿易割合は小さくなってきている。ASEANの政治的意味も大きくなっている。デジタル分野などに見られるように，ASEANの方が進んでいる分野もある。ASEANから学ぶことが重要であり，相互の協力が必須である。

　東アジアの地域協力枠組みは，RCEPを含め更に重層的となってきており，ASEANがその要である。ASEAN中心性が維持されるように，日本の協力が肝要である。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を協力して進めることも必要である。

　今年12月には日本ASEAN特別首脳会議が開催される。日ASEAN友好協力の次の50年に向けての大きな出発点となるであろう。日ASEAN友好協力50周年の先に，日本とASEANの協力と連携が更に不可欠となる。それは，東アジアと世界経済にとっても必須である。

付記：本稿に関しては，拙稿「日ASEAN友好協力の50年とASEAN経済統合」，『世界経済評論』2023年9・10月号（特集　日ASEAN友好協力50周年記念：地域の安定と発展に向けて）も，参照されたい。この特集では，拙稿を総論として７つの論文によって，日ASEAN協力の実態と展望を論じている。