世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

日ASEAN友好協力50周年と10の提言

清水一史

（九州大学大学院経済学研究院 教授）

2023.12.18

　今年は日ASEAN友好協力50周年記念の年である。12月16日からは日ASEAN特別首脳会議も開催されている。ASEANは1967年８月８日に設立された地域協力機構であり，その６年後には早くも日本とASEANの対話・協力が開始された。1973年11月日本ASEAN合成ゴムフォーラムがその起点であった。その後，半世紀にわたり日本とASEANは友好協力関係を築いてきている。この記念の年に，ASEAN研究会（ASGT）は，日ASEAN協力への提言を行った。また提言を含めた日ASEAN友好協力50周年記念論集（『日本ASEAN協力の次の50年へ向けて』）を刊行した。

　ASEANは東アジアの政治経済においてきわめて重要な存在である。ASEANは東アジアで最も古くからの地域協力機構であり，最も深化した経済統合である。1992年からはASEAN自由貿易地域（AFTA）の設立に向かい，2015年にはASEAN経済共同体（AEC）を創設した。東アジアの地域協力や経済統合においても中心である。2010年にはASEANを軸とした５つのASEAN＋１のFTAを確立した。2020年に発効した東アジアのメガFTAであるRCEPを提案して交渉を牽引したのもASEANである。ASEANの経済規模も，急速な経済発展により日本の経済規模に近づいている。そして現在の厳しい東アジアや世界経済の状況下で，ASEANの重要性は更に大きくなり，日ASEAN関係はきわめて重要になってきている。

　ASEAN研究会（ASEAN Study Group in Tokyo: ASGT）は，この記念の年に，今後の日ASEAN協力へ向けて提言を行うこととした。同時に記念論文集を刊行することにした。ASEAN研究会（ASGT）は，AECが創設された2015年に発足し，ASEANに関する研究と意見交換を続けている。国際機関日本アセアンセンターに集まり，年６回ほどの研究会を続けている。2023年10月には第48回目の研究会を開催した。ASEAN研究会では，筆者が座長で，石川幸一氏，助川成也氏，中西宏太氏が幹事，石田靖氏が事務局である。

　「提言」では，今後の日ASEAN協力へ向けての以下の10の提言を行った。

• １．日本は，ASEANの将来ビジョンを考慮した長期ASEAN戦略を策定し，ASEANにインパクトを与えるような政策を打ち出し，ASEANと真剣な対話を行うとともに，より双方向の協力を促進すべきである。
• ２．日ASEANは自由貿易の原則を支持し，協力して自由な貿易投資体制を維持拡大し，同時に強靭で安定したサプライチェーンを構築すべきである。
• ３．ASEANはASEAN経済共同体（AEC）を更に深化させるべく，非関税障壁の削減や，地域の貿易自由化を死守する強いメッセージを発出すべきである。東アジアでは，RCEP，CPTPP，IPEF等の地域経済枠組みを活用して，ASEANを中心とする地域経済統合を更に推進すべきである。
• ４．インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）の主流化・具体化を支援すべきである。民間セクターの関与を推進するためにASEANと日本を含むASEAN対話国の産業界も巻き込んだ「インド太平洋ビジネス諮問委員会」を立ち上げるべきである。
• ５．自動車など製造業（ものづくり）の協力を更に促進すべきである。また大きな課題であるEV産業育成は，地域全体の利益を見据え，自由貿易体制を維持し，保護主義的な措置を回避しつつ，現地調達規定にASEAN原産品を含めるべきである。
• ６．ASEANの連結性を拡大・深化させるとともに，周辺地域との連結性強化を支援すべきである。
• ７．ASEANと連携して信頼性のある自由なデータ流通のルールの具体化・浸透を進め信頼できる自由なデータ流通を実現させるとともに，デジタル技術を活用して経済・社会課題の解決に取り組むべきである。
• ８．ASEANは，経済発展に必要なエネルギー安定供給を確保するとともに，グリーン・トランスフォーメーションを積極的に推進すべきである。ASEANは，協力と調整を通じて地域の食料安全保障を確保し，加盟国が食料危機への対処に協力する仕組みを強化すべきである。
• ９．貿易・投資におけるASEAN通貨建て取引増加のニーズ・課題をふまえて，官民での推進を検討すべきである。
• 10．若い人たちの相互交流を更に促進すべきである。日本と ASEAN との間の知的交流を促進するための大学・研究機関の政策研究ネットワークの構築や交流基金の創設を検討すべきである。

　本提言が，今後の日ASEAN協力へ向けた一助となれば幸いである。また記念論集の「論文」の部では，専門家によるASEANに関する13の論文が，「エッセイ」の部では，同じくASEANに関する17のエッセイが掲載されている。

今年は，日ASEAN友好協力の次の50年に向けての起点である。今回の特別首脳会議は重要な出発点となる。今後，日本とASEANの協力と連携が更に不可欠である。それは，東アジアと世界経済にとっても必須であろう。

付記：10の提言の詳細については，また論文・エッセイについては，以下の国際機関日本アセアンセンターのHPを参照頂きたい。ASEAN研究会編『日本ASEAN協力の次の50年へ向けて―日ASEAN友好協力50周年記念論集―』。また提言の英語版は，以下を参照されたい（https://www.asean.or.jp/en/ajc-info/20231214/）。

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