世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)

No.2772
世界経済評論IMPACT No.2772

中国:地方政府はコロナ対策と経済成長の両立で疲弊している

岡本信広

(大東文化大学国際関係学部 教授)

2022.12.05

 中国のゼロコロナ政策は多少変更を加えつつも,検査,隔離,封鎖という方法に変更はない。一方,経済成長をまったく捨てたわけでもなく,不振企業への税還付,インフラ等などの公共事業による景気浮揚策を模索している。

 ゼロコロナ対策を実施し,同時に景気対策を実施する地方政府の財政負担は非常に大きい。まずゼロコロナでは大量のPCR検査を地方政府が負担して実施している。推計(Sun 2022)によると,2日に1回,人口の70%を検査すると,昨年の中国の国内総生産の2.2%にあたる3700億米ドル(約55兆円)もの費用がかかる(ゴールドマン・サックス)。すべての一級および二級都市での定期検査の費用は,年間1兆7000億元(約34兆円)にもなり,公共支出の8.7%,または昨年の中国の国内総生産の1.5%に相当するという試算もある(スーチョー証券)。

 一部地域では,PCR検査の代金を徴収するようになってきた。費用は5元(100円程度)以下だが,貴州,湖南,四川,甘粛,広東,雲南省の一部の都市では住民に検査費用の負担を求めるようになった。(Sun 2022)。

 このような中,河南省許昌市ではPCR検査を請け負った業者が業務を一時的に停止するということがあった。その理由は,地方政府からの支払いが遅れているからだという(Tang 2022)。

 地方政府の台所事情は苦しい。景気対策としてのインフラ建設実施にあたっては,中央の許可による地方の特別債の発行で賄っている。これは,地方が予算外収入にあたる融資プラットフォームを活用して資金調達することによる「影の債務」の増加を防ぐためだ。

 報道(Lee 2022a)によると,2022年には特別債は3兆6500億元の枠を設定しており,上半期ですでに3兆4100億元を使用している。特別債は10年以上のインフラ建設に利用されるのが一般的ではあり,これ自体に問題があるわけではない。全債権発行のうち7割がこの特別債である。ということは,残りの約3割の債権,すなわち約1兆4600億元(約30兆円)程度がインフラ以外の債権発行と推測される。

 上記でも見たように,ゼロコロナ政策の実施には30兆円から50兆円かかると推計されるので,それをある程度補う額の債権が発行されているようだ。

 中央と地方政府の間には,収入をめぐった綱引きが行われている。打ち出の小づちである融資プラットフォームは今でも活躍している。2021年の土地売買は地方政府の財源に8兆7000億元をもたらし,中央政府からの資金を除いた歳入の42%を占めた(Liu 2022)。2022年になってからは,不動産セクターの不況により一般のデベロッパーの土地取得が減少しているにもかかわらず,融資プラットフォームの土地取得は増加している(Lee 2022b)。これに対し,「影の負債」を恐れる中央政府は10月に土地購入に規制をかける通達を出している。

 とはいえ地方政府にとって融資プラットフォームは盤石の金脈ではない。不動産市場が冷え切っているために,これまで発行した債券の返済圧力が大きくなっている。甘粛省の「蘭州城市発展投資有限公司」というプラットフォームでは8月末に利払いが遅れるということも起きている(Lee 2022c)。

 ゼロコロナ政策と経済成長の両立で地方政府の財政は疲弊しているようだ。

[参考文献]
  • Lee, Amanda (2022a) ‘China debt: battling zero-Covid and a property market slump, local governments ask Beijing to lift bond quota,’ South China Morning Post, 2022年7月23日
  • Lee, Amanda (2022b) ‘China debt: local government ‘land grabs’ raise concerns amid tumbling fiscal revenues,’ South China Morning Post, 2022年11月18日
  • Lee, Amanda (2022c) ‘China economy: financial distress of local governments raises debt-default risks, weighs on average Chinese,’ South China Morning Post, 2022年9月29日
  • Liu, Pearl (2022), ‘China property crisis: Beijing’s crackdown on local government land buying may deprive market of lifeline,’ South China Morning Post, 2022年10月18日
  • Sun, Luna (2022) ‘Coronavirus: cost of China’s zero-Covid policy forces another local government to charge for tests,’ South China Morning Post, 2022年11月3日
  • Tang, Flank (2022) ‘China’s zero-Covid policy adding to fiscal debt woes as lab suspends testing services,’ South China Morning Post, 2022年11月10日
(URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article2772.html)

関連記事

岡本信広

国際政治

アジア・オセアニア

最新のコラム

おすすめの本〈 広告 〉