世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

深刻化する少子化と異次元の子育て支援政策の重要性

小黒一正

（法政大学 教授）

2022.07.11

　日本経済が抱える問題は様々だが，最も深刻な問題は少子化ではないだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計，出生中位・死亡中位）では，出生数が80万人割れとなるのは2033年，70万人割れとなるのは2046年，60万人割れとなるのは2058年と推計している。2065年でも出生数は約55万人を維持でき，50万人割れとなるのは2072年と予測している。

　しかしながら，筆者はこの推計よりも，遥かに速いスピードで人口減少が加速していると思い始めている。その一つの証拠が，出生数が80万人割れとなるのは政府が想定する2033年よりも10年ほど前倒しとなる確率が高まっていることである。

　厚労省が2022年２月25日に公表した「人口動態統計」（速報値）によると，2021年の出生数は約84万人であった。ただ，84万人という数字は速報値であり，2021年における出生数の確定値は2022年９月以降に公表されると思われるが，その確定値は速報値の数字よりも3万人ほど低い可能性が高い。

　実際，2010年から2020年における出生数の速報値と確定値の誤差を眺めてみると，速報値の方が確定値よりも3万人～3.3万人ほど過大な値となっている。この傾向からすると，2021年における出生数の確定値は約81万人となる可能性が高い。また，2000年から2020年までの平均的な人口減少数は，概ね1.6万人である。

　こう考えると，2022年には出生数が80万人割れとなっても不思議ではない確率が高まっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，出生数が80万人割れとなるのは2033年と予測していたから，2022年に出生数が80万人割れとなれば，政府の想定よりも11年も速いスピードで少子化が進行していることを意味する。

　だが，問題はこれに留まらない。簡単な試算で確認できるが，2000年から2020年における出生数の減少率は，年間平均で1.57％となっている。この減少率が2022年以降も継続すると仮定し，今後50年間の出生数を推計すると何が分かるのか。出生数が70万人割れとなるのは2031年，60万人割れとなるのは2040年，50万人割れとなるのは2052年となり，2070年の出生数は40万人未満の約37万人となってしまう。

　政府の予測では出生数が50万人割れとなるのは2072年であるから，もし2052年に出生数が50万人を割れば，加速度的に人口減少が進む可能性を示唆する。

　このような状況のなか，政府は，内閣府の外局として，子ども政策の司令塔で他省庁への「勧告権」を有する「こども家庭庁」を2023年４月に設置する方向性で動いている。ゼロサムゲーム的な東京の一極集中是正等で解決できる問題とは思えず，こども家庭庁を中心に官民の叡智を絞り，異次元の子育て支援政策を立案し，深刻化する少子化問題に早急に対処することが望まれる。