世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

インドへの海外直接投資のリスク：緯創資通（ウィストロン）のケース

朝元照雄

（九州産業大学 名誉教授）

2020.12.21

　12月12日，インド南部のIT産業のベンガルール付近の台湾系企業の緯創資通（ウィストロン）傘下のナサプール工場に暴動が発生した。最初はストライキで，のちに2000人の暴動になった。工場本館のガラスが割られ，機械設備が壊され，自動車が焼損され，数千台のアップルのiPhoneが盗まれた。損害額は43.7億ルピーであるが，ウィストロンは保険をかけているため，初期見積もりの損失額は１～２億台湾元で，当初で言われたような大きな損失はないという。

　暴動を引き起こした側は，ウィストロンが賃金を厳しくカットし，「搾取」だと主張した。その言い分は，当初，工学系大卒の賃金は，月額約8030台湾元（１台湾元は約3.7円）であったが，後に6116台湾元に下げられ，最終的に4587台湾元を支払った。非大卒は当初，月額3063台湾元であったが，実際に支払ったのは191台湾元であった。一説では数カ月分の未払いもあった。

　ウィストロンの現地駐在員の言い分は，暴動を引き起こした人は工場の従業員ではなく，関係がない赤の他人である。従業員は自社の雇用ではなく，５～６社の人材派遣業者に依頼し，派遣したものである。賃金は毎月，人材派遣業者に支払っているという。

　緯創資通（ウィストロン）はもともとパソコン大手の台湾のエイサー（宏碁）のOEM（パソコンの受託生産）部門である。2001年にブランド企業（ABO）としてエイサー（Acer），デザインと製造サービス事業（DMS）としてウィストロン（Wistron），ブランドと製造を兼ねた明碁（後に明基電通BenQを経て，佳世達科技Qisda）に分社化した（注１）。分社化以降，ウィストロンはパソコンのOEM・ODM生産の専門企業になり（注２），近年，アップル社のスマートフォンiPhoneの第３サプライヤーで，第１サプライヤーは鴻海（ホンハイ），第２サプライヤーは和碩聯合科技（ペガトロン）である（注３）。主にiPhone SEを製造している。

　ウィストロンの主な工場は中国に置いているが，米中貿易戦争以降，中国製品のアメリカへの関税引き上げによって，インドへの生産基地に移転が始まり，７月に上海近くの昆山工場を中国の立訊精密工業（ラックスシェア・リミテッド）に売却した。

　先ほど述べた暴動側の言い分を見ると，疑問点がある。ウィストロンは既に国際級の大企業であり，既に中国，マレーシア，フィリピン，メキシコ，インド，チェコに工場を設けている。海外進出には経験を積んでいるので，賃金のカットや数カ月の未払いはあり得ない。今年の３月～４月に新型コロナウイルスの猛威でインドの都市が封鎖され，鴻海とウィストロンの工場操業が中止した。この工場の操業中止の対象になったのかは不明である。

　ウィストロンはインドに３つの工場があり，今年に設立した工場だけに暴動が発生した。ウィストロンによると，従業員は自ら雇用したのではなく，人材派遣からの派遣である。この点から考えると，人材派遣業者が賃金をピンハネした可能性がある。今年は新型コロナウイルスの影響で就職難であり，ウィストロンが無実の罪を着せられたと筆者は考えている。詳細は今後の調査で明らかになるだろう。

　また，ウィストロンは現地化を推進するため，現地の工場長は現地の人（インド人）を雇っている。現地の高層トップから下に至るまでグルになって，恐喝して賃金アップを巻き上げることも考えられる。中国語では「内神通外鬼」と書いて，「内部の人間が外部の人と共謀し，悪事をした」意味である。内部の不正が発見されたので，ストライキや暴動の手段で，全資料を焼き，外資系企業を脅迫する手段である。暴動を引き起こしたのは，現地の官僚や暴力団関係者の可能性も排除できない。外資系企業が現地に投資したので，金銭を要求するという腐敗の典型である。

　ウィストロンはインドに進出して11年間もたった。ウィストロンとインド首相のナレンドラ・モディとの関係がよく，直接的にモディ事務室に電話をかけられる関係のため，現地の政府関係者との交流が進んでいない。これも暴動を引き起こした一因ではないかとも考えられる。

　インドの「賄賂文化」が横行している。例えば，町の屋台の行商人は月に1100ルピー（約1540円）の上納金の支払い。都市での求職や農村から都市への転職に1.8万ルピー（約2万5200円）の賄賂が必要である。毎年，600ルピー（840円）で交通警察関係部署から通行証を買うと，交通違反の罰金や難癖を解除できる。インド人の51％は少なくとも１回以上の賄賂を支払ったという。

　2020年10月６日，インド電子情報技術省（MeitY）は，電子機器製造の生産連動型インセンティブ（PLI）スキームの認定企業16社を発表した。ウィストロンもそのなかの１社である。これからの警察関係者の調査で暴動の真実も明らかになるだろう。その動きから眼を離せない。

［注］

• （１）朝元照雄『台湾企業の発展戦略』勁草書房，2016年，第４章「エイサー（宏碁）」に詳しい。
• （２）朝元照雄『台湾の経済発展』勁草書房，2011年，第５章「ノートパソコン産業における台湾企業の役割：ODM・OEM企業群における”Made in China by Taiwan”の様相」に詳しい。
• （３）中原裕美子「受託生産専業メーカーの新たな展開の一事例：ウィストロンの模索と脱皮」『エコノミクス』第24巻3・4号，2020年に詳しい。