世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

拡張共産主義に対抗する日本：日本の進む道

三輪晴治

（エアノス・ジャパン 代表取締役）

2020.11.09

独立国になる

　「日米安全保障条約」は，日本におけるアメリカの軍事行動の自由を保障している。これは事実上のアメリカの日本占領を意味している。そして憲法第９条には，日本は陸海軍を持たないとしている。憲法第97条には基本的人権の保障をしている。これは，日本でつくるいかなる法規にも優先する。しかしその第２項には，「日本の持つ国際条約を順守する」ものとしている。即ち，日米安全保障条約が優先するのである。つまり，日本は独立国ではないし，基本的人権が保障されているのではないことになる。

　トランプ政権では，日本が独立国になる可能性がでてきた。日本は独立国として，「同盟国とはお互いに防衛し合う」という本当の意味の「アメリカの同盟国」にならなければならない。経済力で断トツでなくなったアメリカは，そのような同盟国を望んでいる。日本国憲法を改正し，国民の自立心を高め，「独立国」になることが必要である。「瓶の蓋」を取り，「瓶」から抜け出さなければない。

　アメリカと中国の両方にいい顔をすることは許されない。キッパリと中国共産党と距離を置くことである。そのためには日本は「スパイ防止法」を制定しなければならない。

　そして台湾その他のアジアの国々と同盟を結び，それを強化することである。日本，アメリカ，オーストラリア，インドによる「安全保障ダイヤモンド構想」を実現しなければならない。

経済力の強化

　デフレから脱却すること。そして先ずGDPを700兆円規模にする。経済が拡大し国内市場が大きくなれば，中国市場に頼る必要もなくなり，中国に侵略されることも無くなる。乗数効果の高いプロジェクトに大型財政投資をする。

科学技術力の強化

　日本版DARPA「国立科学技術開発センター」を作る。「先端科学技術」の開発を，産業界，大学を巻き込んで，これを国家戦略として推進する。

産業成長戦略プロジェクト計画の策定

　通信システムプロジェクト，社会インフラ強化プロジェクト，サイバー技術開発プロジェクト，先端ナノマテリアルズ技術プロジェクト，エネルギー安全保障プロジェクト，食料安全保障プロジェクト等を計画し，それを実行しなければならない。これに国として大きな金を注ぎ込む。

国立シンクタンクの創設

　経済企画省と合わせてシンクタンクの創設。これにより経済安全保障，国防，食料安全保障，エネルギー安全保障の面からの「日本国家戦略計画」を策定する。