世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

交渉開始から６年。正念場を迎えるRCEP

助川成也

（国士舘大学政経学部 准教授）

2019.08.26

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内合意実現に向け，今秋，交渉は山場を迎える。米中貿易戦争で世界経済の不透明感が高まる中，年内妥結が実現出来なければ，RCEPのモメンタムは失われ，漂流する懸念もある。「小異を捨てて，大同に就く」ことが，RCEP地域で事業を展開する日本企業の利益に繋がることに加え，自由貿易体制の堅持に繋がる。

RCEP実現で収益力の向上を

　RCEP交渉が13年５月に開始されて以降，既に６年以上が経過した。これまで全18章のうち，７つの章で合意した。交渉が残っている分野について，物品，投資，サービスなど市場アクセスについては，既存のFTAがない国同士を中心に二国間交渉を集中的に交渉し，また知的財産権，電子商取引，競争等のルールについては，国毎に政治的にセンシティブな部分について，柔軟性を持たせるなどにより，取りまとめを行っている。19年９月にはタイ・バンコクで第７回RCEP閣僚会合が開催されるが，政治的判断が必要な事項が多数残存しており，閣僚間で粘り強い交渉が求められる。

　RCEPの早期妥結は，東アジア全体に生産・調達網を張り巡らせている日本企業にとって悲願である。外務省によれば，17年10月時点でRCEP地域には海外進出企業の約７割（68.3％；5万1583社）が進出している。RCEPが締結され，域内で関税削減・撤廃が進めば，日本企業の大半がこの恩恵を享受できることになる。

　2018年の日本の国際収支において，海外子会社からの配当などが含まれる第一次所得収支の黒字額は20兆8102億円を記録した。同年の貿易黒字が1兆1877億円であったことと比べると，日本企業の海外拠点が果たす役割は大きい。中でも，日本の対外直接投資収益は，13兆8119億円であったが，このうちRCEP域内からの収益は42.5％を占める。前述の進出企業数の規模と比べれば，同地域の収益力は劣っていると言わざるを得ない。しかしRCEPの締結を通じて同地域自体の競争力が強化されることは，企業収益の拡大，更には日本への投資収益送金を通じて，日本経済にも裨益する。

　実際に日本企業へのインパクトを測る観点から，RCEP進出日系企業の調達・輸出先をみると，同協定締結の重要性がより明らかになる。ジェトロの在アジア・オセアニア日系企業実態調査（18年度）によれば，在RCEP日系企業の域内輸出入比率は，輸出で約８割（79.8％），輸入で約９割（90.4％）にのぼる。RCEP締結はこれら企業の競争力に大きく影響する。

一部から「RCEPマイナスX」方式の声

　６年を超える交渉で合意できた分野は７分野にとどまっていることから，「年内妥結は困難」とする見方も少なくない。特に，関税削減など市場アクセスについては，既存のFTAがない国同士を中心に交渉が難航している。交渉の終着点がなかなか見えない中，この状況に業を煮やした一部の国からは，交渉の足枷になっている一部の国を外す枠組みが提示されている。

　一部報道によれば，19年４月にラオスで開かれたASEANプラス３関連事務レベル会合で，中国はRCEPからインド，豪州，NZを除いた13カ国による「東アジア経済共同体のブループリント」と題した文書を配布，日本や一部のASEAN諸国が反発したという。中国からの輸入拡大を警戒するインドは，市場開放に消極的な姿勢に終始し，市場アクセスや原産地規則での交渉難航の原因と言われる。一方，RCEP参加国間で一人当たり所得格差が50倍にも達する中，豪州，NZの柔軟性に欠ける自由化至上主義の頑な姿勢は，ASEANの後発途上国を困惑させているという。

　これらの国々を外す考えは，一部のASEAN諸国にも広がっている。18年に首相に返り咲いたマレーシア・マハティール首相は，「RCEP交渉参加国は，どの枠組みが効果的か検討しなければならない」とし，自らは中国の13カ国による構想を支持した。

　しかし，米国が離脱し，魅力が半減した環太平洋経済連携協定（TPP）にみられるように，これら３カ国のRCEPからの切り離しは，RCEP自体の魅力喪失に直結する。また，年内妥結が出来なければ，RCEPのモメンタムは失われ，漂流が現実味を帯びる。モメンタムの維持には，インドなど特定国をRCEPから排除することなく，参加国や個別分野において，先に進める国は先に，準備が整っていない国は後から参加する「RCEPマイナスX」方式や，合意した分野は先行的に実施するなど「一括受諾方式の見直し」を真剣に検討する時期に来ている。

　マハティール首相は，CNBCによるインタビューでは，「13カ国での締結が望ましい」と語っているものの，あくまで「当面の間」としていることから，「RCEPマイナスX」方式を意味するものと思われる。保護主義の嵐が吹き荒れる中，RCEP実現は，東アジア大に事業を展開している日本企業にとっても悲願である。また長年，日本を含めた東アジアは，自由貿易体制により多大なる恩恵を享受してきた。自由貿易体制堅持に向けて，今こそ日本は「小異を捨てて，大同に就く」など，年内妥結に向け知恵を絞る必要がある。