世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

2000年代におけるEU政策ベクトルの変化と，欧州2020戦略の行方

平田　潤

（桜美林大学院 教授）

2019.07.15

　EUではマーストリヒト条約（92年調印）に基づき，通貨統合に至るプロセスで，歴史・経済〔力〕・社会・文化等など異なる各国の法定通貨を廃し，新たな人工通貨「ユーロ」を導入するという，壮大なイノベーションを成功させた。同時に各国が，ユーロ参加に必要な経済の収斂条件を実現させるために，それまで様々な国内事情等で躊躇していた改革を断行し，経済体質を改善させていったことが，域内格差を縮小させると同時に，EUの求心力を高めることとなった。

　そしてユーロ誕生を契機として，域内ではWIN/WINの関係が成立し，ユーロ圏を核とするEU経済のプレゼンスは，質・量ともに着実に拡大をみたのである。

　しかし通貨統合が成功（1999年）した後のEUの政策ベクトルは，2000年代に入り，経済のグローバル化が加速するなかで，変容していったとみられる。

　EUの政策ベクトルを３つのジャンルに大別すると，A：統合の深化に資する政策，B：統合の拡大を進める政策，C：EU主導のグローバル戦略，となる。

　Aは，a：リスボン戦略（2000年）は未達成で，aa：EU憲法を批准できず（2004年），aaa：銀行同盟はギリシャ危機以前には進展せず，aaaa：財政統合化は先送りが続く。

　Bは，b：新たに中東欧/バルト３国等10か国が加盟(2004)，更にルーマニアなど３か国が加盟して，28か国体制に拡大した，bb：ニース条約（2001年）やリスボン条約（2007年）により，全加盟国一致原則でなく特定多数決が採用されていく。

　Cは，c：グローバル・ヨーロッパ政策（2006年欧州委員会）の推進，cc：FTA戦略の多方面展開，ccc：国際標準化戦略の推進（EU理事会決議（2004））で「欧州基準」の「国際基準化」に向けての努力を明記，となる。

　まずA：統合の深化に資する政策（本来は「最適通貨圏」とは言えない国々が含まれるユーロ圏を維持・安定させ，かつEUの地域内経済格差を着実に縮小していくためには，不可欠である）を新たなビジョンを設定し，各国を説得しつつ展開し，地道に成果を挙げることは容易ではない。

　一方2000年代，IT革命によるイノベーションが急速に展開する米国や，WTO加盟（2001年）やグローバル経済の製造拠点化により経済の高度化・急成長を達成した中国に対抗し，世界経済でリーダーシップを行使していくためにも，国際間のルール作り・設定に長けたEU（ユーロ圏）が強みを発揮できる領域＝国際会計基準などの各種グローバルスタンダード設定，特に環境分野における各種規制の枠組み作りや，様々な産業・製品における「国際標準化戦略」など＝をテコとする，C：EU主導のグローバル戦略を積極的に推進していった，といえよう。

　また通貨統合により求心力が著しく高まったEUのエネルギーは，90年代末から2000年代にかけての冷戦終結・ソ連圏崩壊に伴う，中東欧諸国の市場経済化の波の中で，B：統合の拡大を進める政策（領域的にも経済的にも）に向かった。その結果，米国と並び対抗できる大きな先進国経済圏であるEU（ユーロ圏）のプレゼンスが増大した反面，これまでの加盟国民からの遠心性は徐々に高まっていった。さらに通貨統合後，新たな方向性の確立を巡って加盟国（とくにドイツ，フランス，英国間）でコンセンサスが容易に得られなかったという背景もあった。

　結局，金融政策の統合に続くEU域内の銀行同盟から，財政の統合化，そして政治同盟といった，統合を一段階進化させていく政策は，2000年代では大きな進展を見せずに終わった。一方で，EU（ユーロ圏）全体に関わる危機予防・危機管理（経済・金融危機）を展望した，共通政策の策定がなおざりになった。そして2000年代央まで続いたユー（ロ）フォリア，域内投資バブルがはじけるなかで，各国及び各国民の反発は徐々に高まりつつあった。その政治的な顕れの一つが各国の「ポピュリズム」台頭といえよう。そして2009年に発生した「ギリシャ債務危機」（および，その連鎖）によって，EUの様々な内部矛盾・構造問題が一挙に露呈したのである。

　さて，通貨統合を達成したEUがさらなる経済成長の基本戦略として策定したのが，2000年「リスボン戦略」である。同戦略は，90年代以降のIT革命を背景としたグローバル経済の質的進化に対応して，A：「知識基盤型経済」に到達し，B：持続的な経済成長を達成し，かつ，C：欧州の「社会経済スタイル」（雇用や社会保障）を維持発展させることで，「世界で最も競争力と活力のある経済圏」構築を目的とした。このように同戦略は３つのグランドデザインを同時に追求するビジョンを掲げたが，実現に向けての各国への強い指南力に欠けており，挫折を余儀なくされた。

　そこで後継戦略として，2010年に「欧州2020」戦略が打ち出された。これはa：知識〔教育〕とイノベーションを基盤とするデジタル社会経済の追求，b：持続可能な（資源と競争力）成長経済，ｃ：包括的な成長（労働市場への参加促進，貧困対策）を追求すべく，加盟国共通の優先事項として７つのアジェンダ（Digital Agendaなど）と，５項目の具体的な数値目標設定を行った。「欧州2020」戦略ではEU自身が各国をリードし，具体的施策にまで踏み込んだ。しかしながら同戦略は期間中ギリシャ債務危機等による域内ダメージを蒙り，5項目の数値目標はなんとか手が届くとしても，（但し域内格差は大きい，例えば研究開発費対GDP比率ではドイツやスウェ－デンが高い一方で，イタリアやスペインでは低調である）画期的成果を挙げているとは言い難い状況である。

　とくにEUが重視する「デジタル・ヨーロッパ」（（e-Europe）の実現の面では，ICT/デジタルイノベーションやAIにおけるビジネス面での成果，消費者への浸透・利便性拡大の点で，米国や中国にかなり後れをとっており，IT人材の育成（大学や研究所，ベンチャー）や，R&D支出，有力新興企業の創出（ユニコーン等）実績でも見劣りする。このように厳しく評価される背景として，以下の政策要因〔責任〕も指摘される。

• a．EU（各国）の通貨統合以降の政策ベクトルが，通貨統合（ユーロ）のような，各国の壁を超えて新たな「価値」を創出するプロジェクトには向かわずに，EU急拡大に伴う，加盟各国のこれまでのシステムや利害の調整にエネルギーが向かったこと〔これはアナロジカルに言えば老舗大企業の合併やM&Aに見られるような，各企業の部門・ブランド・資源（物的/人的）間の調整に時間を要し，新企業の発信力・創造力が大きく損なわれるという事態を彷彿とさせる〕。
• b．EUのグローバル戦略（e-Europeなど）は，加盟各国のICT化促進（ブロードバンド普及やICTの個人利用の増加から，中小企業等によるICTのビジネス利用に至るまで）及び，域内R&DやICT人材育成を拡充し，「欧州デジタル・リーダーシップ」「デジタル単一市場」確立を目標とした。しかしEU統合レベルでの（通貨統合的な次元）プロジェクト・イノベーションによって，共通プラットフォームを構築し，単一なデジタル・エコシステムを追求・確立するまでに遠く及ばなかった，といえよう（一方，米国と中国が，全く異なるアプローチにより，それぞれ成功している）。
• c．域内の研究開発や教育振興，ビジネスのインキュベーションなどの分野で，EUとして，各国（とくにICT後進国）をリードする新機軸や相乗効果が出せなかった（さらにハイエンドでは，米国シリコンバレーは勿論のこと，中国深圳に見られるようなイノベーション企業の集積や，様々な支援システムの充実，ネットワークの構築，にEUがリーダーシップを発揮できていない）。

　a〜cの結果として，ICTデジタル革命がもたらす産業革新による大きな成果（デジタル・プラットフォームを構築し，ビッグデータを駆使し，コンシューマー・エキスピアレンスで優越する，各種のICT大企業や，有力なベンチャーを輩出する）を梃子に，EU実体経済の停滞を打開するには至らなかった。一方でEUは，並行して，グローバル・ルールメーカー（国際標準化や環境基準などでEUのプレゼンスは大きい）としてGDPR（一般データ保護規則）等の制定により，この分野での主導権を握り，プレゼンスを高める戦略に邁進している。