世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

EU（ユーロ圏）諸国が直面した「危機と停滞」

平田　潤

（桜美林大学院 教授）

2019.06.03

　先週（5月23〜26日）に，５年に一度の欧州（EU）議会選挙が行われ，EU懐疑派とされる会派は，フランス・イタリアといったEU中核国で第一党となり，全体の約３割の議席を占めた。一方，これまで統合と深化を推進してきた主流派＝ドイツ等の各国首脳等が属する中道２会派（欧州人民党・社会民主進歩同盟）の議席数は初めて過半数を割り込む，という結果になった。EU国民による最新の審判として，重く受け止められるべきであろう。

　さて欧州共通通貨「ユーロ」誕生（1999年1月，11か国でスタート）から，今年（2019年）で20年を経過した。またユーロの青写真である「ドロール報告書」（1989年，経済通貨同盟〔EMU〕の実現に至るまで３つの段階を定めたロードマップを策定）が採択されてから，30年を数える。

　こうしたことから現在，ユーロや，ユーロ誕生後のEUの足跡/成果に対する，総合的な検証が行われている。このユーロの準備段階から現在までの30年について，概括的に回顧してみると，

• Ⅰ．「準備と改革」の時代（1989年〜99年）
• Ⅱ．「成果・躍進からユー（ロ）フォリア」の時代（2000年〜2008年）
• Ⅲ．「危機と停滞」の時代（2009年〜現在）

と，評価することができる。

　Ⅰではマーストリヒト条約（1992年調印）によりEUが誕生すると共に，通貨統合のための厳しい経済収斂条件（財政赤字の対GDP比率など）が設定され，各国に構造改革を促した。

　とくにそれまで改革を先送りしていたイタリアでは，その後６年にわたり，政府支出削減，社会保障見直し，国有企業改革，財政規律強化に踏み込むなど，イタリア病に正面から取り組んだ。

　Ⅱのユーロ誕生は，EUの統合と深化に大きな前進をもたらした。とくに東西統合コスト負担に苦しんでいたドイツは，ユーロ誕生により，従来の自国通貨（マルク）高による輸出への逆風を免れ，一方南欧諸国では根強いインフレや国債利子負担を劇的に改善し，さらには投資増大により経済成長が高まった。共通市場であるEUで通貨のリスクが無くなったことで，域内M&Aや企業競争が促進され，新陳代謝が進行した。2000年代前半には内外からの資金がユーロ圏に流入し，通貨価値は大きく上昇した。さらに統合により発言力を増したEUは，様々な分野でのEUスタンダードの設定や加盟国の東方への大幅な拡大を達成し，記念すべきアテネ五輪大会（2004年）前後ではユー（ロ）フォリア（バブル）の様相も呈した。

　Ⅲは，しかし2008年リーマンショックによりEU域内金融部門は大きなダメージを蒙り，銀行等の救済や実体経済悪化に対処するため，各国は大幅な財政出動を余儀なくされた。さらに域内の最も弱い環＝ギリシャで財政赤字粉飾が露見し，「ギリシャ債務危機（2009年）」が勃発した。危機は同じく財政赤字問題を抱える南欧諸国等に波及し，各国の国債危機からユーロ不安にまで発展した。EU（欧州安定メカニズムESM）・IMFを交えての支援策は条件面で難航し，結局ECB〔ドラギ総裁〕による果断な資金供給（コミットメント）や金融緩和により，市場は落ち着いたものの，ユーロ圏には大きな亀裂と対立が鮮明化した。その後もドイツが主導する財政規律重視，緊縮財政路線は，域内経済成長で輸出依存度を増す結果となった。先進国の金融緩和が続く中，好調なグローバル経済を反映しEU経済も回復基調にあったが，今度は2016年に，英国のEU離脱（Brexit）の激震が襲った。

　ここで，このⅢ「危機と停滞」（2009年〜現在）の時期について，３つの側面（１．ユーロの信認，２．EUへの信認，３．EU〔ユーロ圏〕経済）から概括的な評価を行ってみたい。

　まず，１．共通通貨ユーロに対する信認である。ユーロについて，そのグローバル通貨としてのポジショニングを①国際準備通貨，②国際決済通貨，③国際金融取引（債券や与信等資金調達手段）通貨，について行ってみると，ユーロは①外貨準備では，現在約20%（ギリシャ危機直前時には30%に近づいていたが，危機以降は低下傾向），②では域内（ユーロ導入は19国）の取引による使用を反映して概ね35 〜40%を維持し，③国際債券（10%前後）や銀行貸出通貨(30%)の使用では，1位のUS$との差が依然大きい。ユーロのプレゼンスは上記のⅡの時代，堅調に拡大し，第二の基軸通貨として地位を確立したものの，Ⅲの時期にきて，頭打ちないし，US$に再び水をあけられている，といえよう。現在はギリシャ債務危機でみられたユーロ危機といった状況はみられないが，一方で中国が躍進し，「人民元」の国際通貨化が長期的な戦略として進行しているなかで，ユーロの一段のグローバル通貨化への努力が求められている。

　次に，２．統合の主役「EU」への信認であるが，これについてはEU各国民による選択として，５月下旬の欧州議会選挙の結果と，EUからの離脱を選択した英国の国民投票が，重い結果を示している，と見ることができる。各国におけるEU懐疑の派躍進の共通項として，まず①移民/難民を巡る制限的スタンスへの支持があり，背景に，a．ヒトの移動と社会的安定のバランスの崩壊（への不安），b．EUに根強い失業問題と雇用を奪われる反発，が存在するといえよう。Brexitに踏み切った英国と大陸諸国を同列にはできないが，ギリシャ債務危機以降，緊縮政策厳守要求への反発（イタリア等）や，雇用面等改革強行への抗議（フランス）など，EUの求心力は落ち込んでいる，といえよう。

　最後に３．EU（或はユーロ圏）の実体経済の量・質面の評価である。

　EUの拡大と深化が，EU経済にどのような発展/成果をもたらしたか，についての検証である。EU統合及びユーロは，経済成長を始め，実体経済拡大に着実に寄与したことはいうまでもない。

　またEUの域内，さらには世界基準を展望した制度/ルールの形成（標準化戦略）は，EUのグローバル戦略として大きな成果を挙げた。では経済の質的進化の点ではどうであったろうか？　当初の「世界で最も競争力と活力のある経済圏の構築を図る」を目的とする「リスボン戦略（2000年）」，その後継としての，a．知識とイノベーションを基盤とする経済の追求，b．より持続可能な経済，などを追求する「欧州2020」戦略は，いずれも不十分な実績に終わりつつある。とくにICT・AIなどデジタル革命の，消費者への浸透や利便性の拡大においては，米国や中国に後れをとり，イノベーション及びその担い手の創出や，企業化（ユニコーン輩出等）でも両国に見劣りしていることは否めない。

　このようにギリシャ債務危機（2009年）以降のEUは，３つの側面からみて「危機と停滞」の時代という評価を受けざるを得ない。そして確かにEUにこの「危機と停滞」を招いた直接の原因は，リーマンショック（2008年）という「外的なショック」〔金融危機〕と，ギリシャ債務危機（2009年）で顕在化したEU諸国が抱える「財政における構造問題」（財政統合が現状困難であることを含めて）である。しかし，これらの危機に加え，EU自体の戦略レベルでの失敗や，さまざまなミスマッチが引き起こした「政策危機」も多く指摘されるのである。