世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

少子化と日本の将来

高多理吉

（富士インターナショナルアカデミー 校長）

2024.07.15

　最近，我が国で少子高齢化問題が話題となることが多い。少子高齢化とは，年齢別人口構成が逆ピラミッド化することである。つまり，人口別で見た低年齢の層が細く，高齢者の層が太くなることである。これは，「総人口が減ると同時に，働き手が減少し，経済成長も鈍化し，現行の年金給付水準にも問題を及ぼす」ことを意味する。

　つまり，少子化は究極的に国家衰亡への道と言われる。このまま，国家の対策，国家の哲学・方向性が明確化されなければ，正に衰亡への道をたどることになろう。しかし，筆者は別の考え方に立ち，日本の持つメリットを生かせば，希望ある将来性を描けることを本稿で論述する。

世界おける日本の少子化の位置づけ

　一人の女性が生涯に産む子供の数の平均値を『合計特殊出生率』というが，人口維持には，2.06から2.07が必要とされている。

　世銀発表数字（2021年）で，世界の合計特殊出生率と，その傾向，日本の位置づけを見てみたい。合計特殊出生率のトップは１位がニジェール6.82でおしなべてアフリカ諸国が上位を占めている。日本は197位で1.30，最下位が211位で韓国の0.81である。

　人口を０歳から年齢順に並べて数え，ちょうどまん中にあたる人の年齢「中位年齢（中央年齢ともいう）」（2020年）がアフリカ全土では19.7歳と，同年の日本の中位年齢48.4歳と比較すれば，アフリカの人口構造が極めて若いことが分かる。逆に，日本の高齢化が際立っていることもわかる。

　総じて，先進各国の中位年齢は日本に近い高い数値となっている。先進国に共通する要因を見てみると，女性の社会的地位の向上に伴う晩婚化や，結果としての高齢出産による少子化，また出産費用，子育て費用の上昇など経済的要因があげられよう。さらに，日本では夫婦で働かなくては，家計が保たれなくなっていることもあげられ，少子化に拍車を掛ける要因となっている。

日本の少子化の原因と将来像

　経済が成長した1980年代以降の傾向を見ると，女性の社会進出が一定程度進む一方で，前述のように非婚化・晩婚化も進み，少子化の一要因となってきた。

　政府統計データで，平均初婚年齢の推移を見ると，1980年は男性27.8歳，女性25.2歳であったのが，2020年には，男性31.0歳，女性29.4歳と晩婚化が進んだ。男性も，低賃金の非正規雇用者の増大で非婚化が増大している。

　国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来の人口推計値によると，日本の総人口は2020年国勢調査による１億2,615万人が，2070年には8,700万人に減少するとされている。そして，生産年齢人口とも称される15～64歳人口は，戦後一貫して減少し，1995年の国勢調査で8,726万人とピークに達したものの，その後減少局面に入り，2020年国勢調査では7,509万人となっている。将来の15～64歳人口は，出生中位推計の結果によれば，2032年，2043年，2062年にはそれぞれ7,000万人，6,000万人，5,000万人で，2070年には4,535万人まで減少する。

少子化対策

　1994年に文部・厚生・労働・建設（すべて旧省庁名）の４大臣合意によって「今後の子育てのための施策」いわゆるエンゼルプランが策定された。

　さらに，1999年には「少子化対策推進基本方針」に基づき，①保育等子育て支援サービスの充実（低年齢児の受け入れ枠の拡大，延長･休日保育の推進等），②仕事と子育て両立のための雇用環境整備（育児休業普及率の引き上げ，短時間勤務制度の拡充等），③働き方についての固定的な性別役割や職場優先の企業風土の是正，等を重点的に推進する「新エンゼルプラン」（大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の６大臣合意）が策定されたが，それでも少子化の歯止めには至らなかった。このため，2003年に「次世代育成支援対策推進法」及び「少子化社会対策基本法」，2004年には「少子化社会対策大綱」が策定された。

　このように，矢継ぎ早に，政府の少子化対策が打ち出されてきたが，それでも少子化は止まらない。

　日本では，結婚するまでは，親と同居することを当然とする社会的通念があり，成人未婚者の約７～８割が親と同居している。30年以上前の筆者のイギリスにおける経験では，成人が親と同居していることは自立心のない証拠とされ，イギリス社会では評価されなかった。日本は，世間体を重視する慣習があるためか，就労と同時に親元を離れた後も，子供への干渉が多く，例えば結婚に関しても，無条件に子供の希望を認めるという親は少ない。子供の方も，超過重労働のブラック企業に就職し，命の危険を感じ退職して親元に出戻り，その後も，良い就職先が見つからず，親元に居ついてしまうケースもある。

考え方の転換

　少子化を逆手に取った考え方を国家哲学に導入することで，日本の将来に希望を持たせることは現実性があると筆者は考える。その考え方を下記に列挙する。

　AI（人口知能）・ロボットの発展により，人類はより生産性の高い分野で働く余地ができる。この際，少子化国家はこのメリットを享受できるが，膨大な人口を抱える国家は，逆に人口が足かせとなる。日本は，世界に誇る先進技術をたくさん持っている。例えば，アフリカの砂漠地帯を緑の地に変える技術を持っている。進んだ風力発電技術や革新的な海水淡水化技術を用い，農地，森林を造成することもできる。CO2を出さない石炭火力発電技術も日本が持つ強みである。

　日本では優秀な外国人労働者が増えているが，日本の語学学校や専門学校，大学を卒業し日本での就労意欲をもつ外国人を活用することも，国全体の議論を踏まえたうえで一つの案となりうる。こうした目的の下，日本は，アジア，アフリカ，中南米などとの友好関係を対外政策の根幹とすべきである。またその前提として，人種差別は決してあってはならないことは言を俟たない。そうすれば，おのずと少子化問題にも希望の芽が見えてくる。