世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

非製造業の見解を製造業に適用するのは止めよう

鶴岡秀志

（元信州大学先鋭研究所 特任教授）

2024.01.15

　ダイハツ工業株式会社の認証不正問題は大きな報道となった。他方，神奈川県のパチンコ店駐車場で欠陥のあるVW車からの発火により車両150台あまりが延焼した件は「その他」ニュース扱いであった。技術的に見ればダイハツは手続の問題である。ところがVWは基本的な設計原因なので遥かに重大である。マスコミのドイツ崇拝意識の強さの証左になる出来事である。日経でも米欧中との比較で我国の製造技術の劣化と30年以上の経済停滞状況を絡めた観点からの論評がなされているが，「日本の劣化」というストーリーに沿って「盛った」ものと見るのは筆者だけではないと思う。

　日野自動車やダイハツの事件は経営体制が原因である。メーカーでも理系出身でなく人事や経理財務から本社の開発や製造の統括になる場合が多い。大手メディアWEBサイトでコンサル系の方が最近のメーカーの品質不祥事を戦中から続く「員数合わせ」だと指摘していた。これを否定はしないが数字だけ合わせても生産出荷はできない。件のコンサル氏は山本七平氏の「員数合わせ」を誤った引用として使った。コンサル氏のように開発製造分野で実務の経験なし文系の「物言い」が我国の製造業を苦しめる原因となっていることを紐解きたい。階級社会的である西欧でも多くのメーカーで文系出身者を開発製造部署に一定期間配属するシステムが存在している。我国の産業を支えているのは一握りの経営者だけではなく勤勉な現場の方々である。「日本再興」を唱える多くのメディア関係「識者」は研究開発や製造のことを真剣に経験・勉強して欲しい。

　筆者は30年以上に亘り研究開発・製造管理に関わっていたので，各々の不祥事の背景は大凡推定できる。類型化すると，①公的基準逸脱，②業界基準逸脱，③社内基準逸脱，④社内品質スペックをごくわずか逸脱，⑤製造原価削減の努力をしているうちに本来の性能目標から脱線，に分類できる。

　①は法令遵守なので必須事項であるが，営業サイドは意外と知らない場合が多い。公的基準はJISやISOに沿った計測方法と許容数値範囲（Allowance）が定められている。一般的にJISより許容範囲が大きいISO基準で製品を製造すると国内市場ではしばしば「品質が悪い」として嫌われる。公的基準ではないのだが国内外の違いを象徴している例は，配送用段ボール，ラベルの破損や汚れである。家電や自動車の場合はわずかな傷や汚れである。日本以外では「外箱」や「外装」は中身の品質とは関係ないと考えるので外装箱の破損やラベルが少し汚れている程度での返品は稀である。米国では超高級車以外は野晒し展示車をそのまま買うので「洗車傷」は当たり前である。

　②は監督官庁との協議により業界で自主基準を定める。消費者に最も親しみのある自主基準は洗剤の「混ぜるな危険」であろう。業界自主基準は20世紀にしばしば非関税障壁と言われて貿易交渉などで槍玉に挙げられた。特に原材料の納入規格では客先ごとに追加規格を決めるので「〇〇工業向け止め型（とめがた）」という形で新規参入障壁となる。ものによっては輸送保管中に変質する場合があり出荷基準値を採用する場合も多い。特に液体類は空気中で変質する場合が多く「製造所出荷後〇〇時間以内の品質保証」というものも存在する。典型例は次亜塩素酸ソーダ（漂白剤）で毎時変化する。

　③は前述の「止め型」に近く，JIS/ISOなら±2%の許容誤差だが「我社」の高品質を掲げて「±1%」というような基準である。これを超えてしまった場合，現場では「トクサイ（特別裁量）」や「B級品」として客先に若干の値引きで販売する場合が多い。機械部品の場合には寸法精度が重要なのでこのような取り扱いは稀だが，化学品や合金，組み立て品などは気象変化よる反応のずれや原材料の品質，成形の微妙な違いなどさまざまな原因で発生する。そもそも公的基準内なので受取拒否はできない建前だが大手客先は当然のように返品する。

　他方，鉱物や天然原料は不純物を含むので成分がロットごとに変動するので製造現場では原料の成分ばらつきを克服して出荷基準に合わせた製品にする努力を行なっている。レストランでの料理を考えて欲しい。生鮮食料品を使うので季節や産地によって色や味が変わる。大手チェーンは納入規格が厳しいため添加物の塊にしない限り全店で全く同じものを提供できない。お客がその違いを受け入れるか否かはビジネスモデルによって決定されるだろう。

　④は「止め型」が次第に社内基準へと「変化・発達」していった場合に発生する。生産管理で頭痛の種は「色・透明度・ツヤ」である。多くの工業製品でEye Catchは重要項目なのだが年間を通して全く変化無しというのは至難の業である。もちろん，測定機器で調整するが人間の目は機器よりも敏感でごくわずかな違いを認識してしまう。米国のスーパーではラベルの印刷色が少し違う製品がフツーに並んでいる。最近，国内でもファストファッション系のTシャツなどで同じシリーズでも袖の長さや色合いが違っている場合がある。我国消費者もこの程度の違いはあまり気にしなくなってきたので感覚がグローバル化したのだろう。大手メーカーもグローバル化しないだろうか。

　⑤が実は最も多いケースと予想する。ほとんどの製品は生産効率，歩留，目標原価を満たした上で目標性能に達したことで新規発売となる。中には例外的に競合他社に対抗するために原価割れで上市する場合もある。上市直後から開発と製造部門は目標性能を変えずに原価低減と生産効率上昇に取り掛かる。「改良新発売」「マイナーチェンジ」「部材変更（公表無し）」を繰り返していくと，ある日突然，当初の設計目標から逸脱していて製造管理部門は慌てる。設計段階でAllowance（許容範囲）を設けてこの範囲で「改良」を行うのだが，原材料部品も同じように「改良」する場合が多いので，これらが積み重なって思わぬ違いが生じてしまう。原材料，化学変化，計時変化を100%把握することは不可能なので開発製造担当は気が抜けない日々が続く。製品開発や生産管理の経験と業界を通じた様々な業種の方との交流から，この⑤による「事故」が多いことは確かである。

　我国社会構造を考えた場合，大学理系出身者が20%程度であることからマスコミと消費者は開発製造のプロセスとは何かを知らない。監督官庁も圧倒的に文系の世界なのでほぼ100％文系のメディア世論に迎合する傾向が強い。その典型的事例が疫学的，生理学的，臨床的因果関係抜きにNHKが大キャンペーンを行った子宮頸がんワクチン騒動である。昭和の公害や危険製品に対す市民運動はある程度価値があった。しかし，政治や自らの立場の主張のために科学研究開発や製造を貶めるに等しい言説は我国の発展に全く寄与しない。

　能登半島の大地震被災地域の救援に唯一自立活動が可能な組織である軍隊組織は必須である。大きな埠頭の無い能登半島の市町村へ救援物資を運ぶには大型上陸用舟艇・ホバークラフトが重要な手段となった。学術会議はこのような組織・機材を侵略の道具として研究開発を激しく非難してきた。大災害を機に技術的・運用的には侵略と国防・災害救援は同じことであることを噛み締める必要がある。政治的課題と技術開発を分離し，ユートピア的発想で技術を蔑む態度は考え直す時が訪れた2024年元日である。