世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「人生100年時代」のためのファンダメンタルズ：カギとなる「機能的健康」と「経済基盤」

平田　潤

（日本応用老年学会 理事）

2023.10.30

「長寿大国」：日本

　日本は３年超に及ぶコロナ禍のダメージにより微減が続いているものの，なお平均寿命（現在ゼロ歳の人が平均何歳まで生存可能か）では，世界有数の水準（男性81.05歳：世界４位，女性87.09歳：同１位，2022年）に位置しており，誇るべき「長寿大国」を達成している。

　近年盛んに強調される「人生100年時代」到来についても，2023年統計（厚労省）によれば，日本の100歳以上の高齢者数は，過去最多（男性10,550人，女性81,589人，合計92,139人）となり10万人あたり73.74人を数えた。同統計によると日本の100歳以上人口は，1981年に1000人，1998年には10,000人を超えて，現在10万人に近づきつつある。

　そして少しデータは古くなるが，60歳以上の日本人が今後どこまで生きられるかの推計（2018年金融庁推計）では，2人に1人が90歳，４人に１人が95歳までと，長寿が見込まれている。

　また2019年6月金融審議会Working Groupより報告され，物議を醸した所謂「老後資金2,000万円不足」問題でも，高齢夫婦（65歳・60歳）の余命期間を30年と仮定し議論を行っている。

「健康寿命」と「不健康寿命」

　世界的にも高水準な日本の平均寿命であるが，実は健康寿命（健康上の理由により日常生活を制限されずに暮らせる期間）との間にはかなり乖離がある。コロナ禍以前でのデータ（2019年）で見ても，男性の健康寿命は72.68歳（平均寿命比で－8.73歳），女性の健康寿命は75.38歳（平均寿命比で－12.06歳）であり，とくに女性の場合にはその乖離幅が大きいといえよう。

　そこで政府は，「骨太の方針（2019年）」で，2040年までに男女共に「健康寿命」3歳延伸を目標とする「健康長寿延伸プラン」を策定し，各自治体に対して具体的推進を求めている。

　「健康寿命」と「平均寿命」との差，言い換えれば「不健康寿命」については，グローバルに着目され，問題視されている。McKinsey Health Institute（MHI）によれば，世界的にみても平均寿命は大幅に伸びた（1960年54歳→2017年73歳）反面，「健康上の問題を抱えて過ごす期間」はあまり減少していない。（McKinsey Health Institute論文，2022年３月，邦訳「人生をより長く，豊かに過ごす」）MHIによれば質の高い寿命を延伸するためには，以下６項目において，社会が大幅な転換を図る必要がある，としている。

• ①予防および最適な健康状態の促進への「重点的投資」
• ②（健康の度合を把握するため）より「適切なデータで測定法を改善」
• ③「イノベーションの促進及び迅速化」
• ④（医療システムなどへの）「有効な戦略」・「介入を拡大する」
• ⑤すべての業界が持つ「ポテンシャルの最大化」
• ⑥各人が「自身の健康を管理」できるための支援を提供

「Well being」な長寿社会

　2015年に国際連合で採択され，現在，地球的規範，グローバル・スタンダードとなりつつあるSDGsであるが，その17の目標の内，３つ目のゴールとして，Good health and Well beingが挙げられている。Well beingとは，「人間が本来求める健康的豊かさ＝身体的・精神的・社会的に良好な（充たされた）状態＝幸福」を指すが，これはまた「人生100年時代」を迎えた長寿社会日本の追求すべき目標でもある。そしてWell beingな長寿社会実現に求められるファンダメンタルズとして，「高齢者を支える経済基盤の充実」，と「（健康寿命を延伸する）機能的健康」の増進が両輪として，挙げられよう。

　東京都健康長寿医療センター研究所では，2016年「健康長寿新ガイドライン策定委員会」を立ち上げ，2017年には「健康長寿のための12か条」を策定した。これは健康長寿（すなわち健康寿命が長い事）の根幹である３つの「機能的健康」（心身機能・生活機能・社会機能）を増進して健康長寿を達成する，言い換えれば健康余命を延伸させるために12のガイドラインを策定したものである。具体的には，日常生活の過ごし方や，健康管理の方法について，ａからｌまで，ａ食生活，ｂ口の健康，ｃ体力・身体活動，ｄ社会参加，ｅ心（心理），ｆ事故予防，ｇ健康食品やサプリ（正しい利用），ｈ地域力，ｉフレイル（を防ぐ），ｊ認知症（対策），ｋ生活習慣病（制御），ｌ介護・終末，という内容で，具体的な達成目標や指針を示している。ここでｉフレイルとは，加齢と共に心身の活力（筋力や認知機能など）が低下して，要介護状態に近づくことである。

　ガイドラインではフィジカル（身体的），メディカル（医学的）な要素だけではなく，メンタル（対不安・ストレス），ソーシャル（コミュニケーション，社会との関わり）といった内的・外的環境について，同様に重視されている。

健康寿命延伸のための「経済基盤」と，「資産寿命」

　こうした議論を見ると，高齢者とは，かつての「弱者であって社会や生産年齢層からサポート・保護される（べき）存在＝受動的な対象」という観点から，自らの寿命にふさわしい自己実現を図り，QOL（Quality of Life）向上を追求し，社会に資する存在＝主体的存在，という位置付けが強調されてきている。長寿の追求にしてもよりWell beingな長寿（健康長寿）が重視される。そのためにはミクロレベルの「高齢者の健康（寿命）」，とくに３つの「機能的健康」の維持/増進と，マクロ（セーフティネットを含めて）及びミクロレベルでの「高齢者の経済基盤」の確保・安定化が，まず「ファンダメンタルズ」として重要な要素，となるに違いない。

　後者については即ち高齢者の「資産寿命」が問われてくる。ここで「資産寿命」とは平均寿命（生命寿命）に対応し，高齢者の生活を支えるに足る「資産（広義）」が存在する年数・期間を指す。そして，ここでの「資産（広義）」とは，「高齢者が就労し得るであろう「所得（フロー）」と，これまでの金融資産の蓄積である「（狭義の）資産＝貯蓄・投資（ストック）」の合計である。

　長寿社会では伸長する平均寿命（生命寿命）に対応して，「資産寿命」の長期化が求められるわけである。前述の「老後資金2,000万円不足問題」では，高齢世帯の「貯蓄」額に，平均値（2,484万円）を使用し，生活費＞年金のために，今後30年で約2,000万円（1,963万円）不足するという推計となった。この試算は，はじめて「資産寿命」が足りない・足りなくなる可能性を明示したという意義がある。たが日本の家計金融資産額を，世帯あたりの平均値で見た場合，平均値は超富裕層の保有する資産額により押し上げられており，そこで異論・議論の余地＝即ち，中央値をとれば，より低い値になるであろうし，また単身世帯を中心に約２割とされる貯蓄ゼロ層の存在はスルーしてしまう，という訳である。

　従ってこの試算で何らかのガイドラインを設定するための「標準的なシナリオ」とするには，無理があろう。「資産寿命」の議論は，よりきめ細かに進めていく必要がある。いずれにしろ「資産寿命」が「平均寿命」を，ましてや「健康寿命」を下回るに至っては，Well beingの実現はとてもおぼつかない。「資産寿命」延伸について，今後より地道な議論が求められよう。