世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

No.3030
世界経済評論IMPACT No.3030

ロシアにはまだカネがある。侮るべからず。

榎本裕洋

（丸紅経済研究所 所長代理）

2023.07.17

　いわゆる「プリゴジンの反乱」を受けて「プーチン政権の終わりの始まり」といった論調が目立つ。これが西側にとって吉報なのか悲報なのか定かではないが，十分な情報が得られない環境下では保守的な分析，つまり分析対象を過小評価しないことが肝要であると考える。要するに「侮るべからず」ということだ。

　ロシア経済についても同じことがいえる。筆者は分析に当たってロシア政府・中銀の統計を利用することが多い。それら以外にロシア経済を詳述する統計がないからという消極的理由に加え，ロシア政府・中銀の統計を使っていれば「ロシア経済を過小評価し，ロシアを侮る」ことを避けられるだろう，という積極的理由もある（ロシア側が西側の油断を誘うために，敢えて経済統計を悪い方向に偽装している可能性も排除できないが，その可能性は小さいと考えている）。本稿でも特記しない限りロシア政府・中銀統計に基づく論考であることをご理解頂きたい。

　上記の観点から最近気になっているのはロシア政府の財政赤字をもって「ロシア経済は苦境に陥った」とする論調だ。しかしロシア財務省が普通に機能しているという前提に立てば，財政赤字が確定したということは，その赤字分が借入などで無事埋め合わされたということでもある。もし財政赤字分を埋め合わせることが出来なければ，その分の財政支出ができないので，そもそも財政赤字にすらならないはずである。つまりロシアの経済的継戦能力をみるには，政府の借入や増税の原資となる企業・家計も含めたロシア全体の資金余剰・不足を観察する必要がある。太平洋戦争下で日本でも企業や家計の資源が総動員されたことを思い出して欲しい。戦時は特別なのだ。

　その際に注目したいのが経常収支だ。結論から言うと経常黒字は国家全体のフロー（一定期間の流出入。ストック＝貯蓄の対義語）としての資金余剰を，経常赤字は資金不足を示す。なぜそうなるかは以下の通りだ。≡の記号（定義により常に等しい，の意味）が用いられた非常に強いルールだ。なおこの方法ではフローしか観察できないが，ストック（ロシア政府の外貨準備や基金など。経済制裁により凍結されたものも多い）が尽きればフローにも何らかの変化が生じるはずである。

  • ①生産≡消費＋投資＋政府支出＋輸出―輸入
  • ②輸出―輸入≡経常収支なので「生産＝消費＋投資＋政府支出＋経常収支」
  • ③②を整理し「経常収支≡生産―消費―投資―政府支出」
  • ④分配面からみると生産≡消費＋貯蓄＋税金。これを変形し「消費≡生産―貯蓄―税金」。
  • ⑤④を③に代入し「経常収支≡生産―生産＋貯蓄＋税金―投資―政府支出」
  • ⑥税金を政府収入として⑤を整理し「経常収支≡（貯蓄―投資）＋（政府収入―政府支出）」
  • ⑦⑥を更に整理し「経常収支≡（貯蓄―投資）＋財政収支」

　ロシアの経常収支は四半期ベースでは2022年4-6月期（＋767億ドル）を直近ピークに2023年1-3月期（＋148億ドル）まで減少傾向が続いているがそれでも黒字だ。注意したいのは⑦の式の通り財政収支（赤字）を埋め合わせてなお経常黒字，つまり企業・家計に資金余剰（貯蓄余剰）があるということだ。フローで見る限りロシアにはまだカネがある。

　経常黒字が減少傾向にあるとしたが，これを経済制裁，特に原油価格の上限設定の効果とする見方にも疑問が残る。世界経済減速による油価下落がロシアの経常黒字を減らしている可能性もあるからだ。上限設定の効果を確信するには，再び世界経済の加速を待ち，それでもロシアの経常収支が改善しないことを確認する必要があるだろう。実はロシアの月次ベースの経常収支を見ると，４月（＋23億ドル）を底に直近５月は＋52億ドルと増加に転じている。単月の動きだが侮れない。

（URL:http://www.world-economic-review.jp/impact/article3030.html）

※ 本サイトに掲載されたの論文、コラム等の内容は執筆者の個人的な見解であり、ITIおよび文眞堂の公式見解を示すものではありません。

世界経済評論IMPACT 企画・編集：国際貿易投資研究所（ITI） ／ 製作：文眞堂

関連記事

榎本裕洋

25 件のコラム >>

最新のコラム

3288 件のコラム >>

世界経済評論IMPACT 記事検索