世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

中国との対決姿勢を強めるバイデン政権

中島精也

（福井県立大学 客員教授）

2023.02.06

　バイデン大統領は2021年の就任以来，中国とロシアを念頭に「世界は民主主義と専制主義の闘いに直面している」と繰り返し述べてきたが，2022年10月に発表された「国家安全保障戦略」の中で詳細かつ具体的な対中安全保障戦略を披露している。「中国は国際秩序を変更する意図を持ち，かつ実行する経済，外交，軍事，技術パワーを有する唯一の米国の競争相手である」というのがバイデン政権の基本認識である。

　そして，専制国家中国に対抗して自由，オープン，繁栄，安全な世界を守るため，(1)米国のパワーの源である国内資源や技術に投資する，(2)グローバル戦略を構築し，共有する問題解決のために，できる限り多くの国と緊密に連携する，(3)戦略的競争の時代に備えて米軍の近代化と増強を行うと表明している。

　国内投資に関しては世界は大きな転換点を迎えており，急速な技術進歩，グローバル・サプライチェーンの寸断，市場原理を無視して暴走する中国，気候変動危機などの問題にはマーケットだけでは対応できず，リスクの大きい分野へは政府が投資を行い，強い産業とイノベーションの基盤を築き，競争力を押し上げることが不可欠と考えている。この「産業政策」重視の方針のもとで，高度なサイバーセキュリティで重要インフラを守り，官民共同で技術流出を防いでサプライチェーンを守り，政府調達の活用でイノベーション需要を刺激する戦略である。

　特に米国の競争力と安全保障にとって半導体サプライチェーンが極めて重要であるとの認識から2022年８月に成立した「CHIPS及び科学法」は半導体，先端コンピュータ，次世代通信，クリーンエネルギー技術，バイオテクノロジーなど重要分野でのR&D投資に対して資金援助や税額控除を与える意欲的な試みである。同じく８月に成立した「インフレ抑制法」は米国内のエネルギー生産，製造への投資促進を目的としており，気候変動対策として炭素排出量の40%削減を実現し，エネルギー安全保障を強固にし，クリーンエネルギーへの転換を加速させるとしている。

　安全保障に関しては自由，オープン，繁栄，安全な世界を維持発展させるとの目標を共有する国家との連携が戦略の核心であるが，ルールに基づく国際秩序を支持する国であれば，民主，人権で立場を異にしていても，行動を共にする「包括的連携」を進める方針である。同盟国との共同防衛に関しては，NATOが新たに採択した「戦略概念」ではインド太平洋で軍事力を強化しつつある中国の脅威を「体制上の挑戦」として対応することで合意，AUKUS(米英豪安全保障協力)やQUAD（日米豪印戦略対話）ではインド太平洋地域での海洋安全保障を推進すると共に防衛，技術，テロ対策，サイバー防衛でも実践的な協力を推進することで合意している。更に米欧同盟とインド太平洋同盟の統合を念頭に，協力関係強化を推進するとしている。

　軍事力についてはウクライナ戦争でも認知されたようにドローンの使用，情報通信技術等の進化により戦争の様式が大きく変化しており，戦争の進化に対応すべく，サイバーテクノロジー，宇宙開発，ミサイル，AI，量子コンピュータ分野への投資を積極化させるとしている。もちろん，米国は核抑止力を軍事的最優先事項と位置づけており，核インフラの近代化と共にcommand（指揮），control（統制），communication（通信）の核の3Cの精緻化を進める方針である。このように米国があらゆるリソースを使って中国の覇権阻止に動く決意を示していることから，総書記３期続投を決めて国内的には一強体制を確立した習近平だが，世界覇権の野望実現は極めて厳しいものになったと言わざるを得ない。