世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

避けられないエネルギー基本計画の改訂

橘川武郎

（国際大学 副学長・大学院国際経営学研究科 教授）

2022.12.05

　今年９月に開催された第50回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の席上，筆者は，「第６次エネルギー基本計画（第６次エネ基）はすでにボロボロになっている。『北斗の拳』になぞらえれば，『お前は既に死んでいる』状態だ。すぐにエネ基を改訂すべきだ」，と発言した。なぜ，そう考えるのか。

　第１に，第６次エネ基は，原子力発電所のリプレース・新増設を想定にいれていない。しかし，今年８月，岸田文雄首相は，年末までに政治決断を下すテーマの一つとして「次世代革新炉の開発・建設」を取り上げた。９月には三菱重工業が，北海道電力・関西電力・四国電力・九州電力と共同して，革新軽水炉（加圧水型）SRZ=1200の開発に取り組むことを発表した。これらの動きが本物であるならば，リプレース・新増設を想定しないという第６次エネ基の前提は崩れたと言えよう。

　第２に，第６次エネ基が示した2030年の電源構成見通しの実現性に対して，当初から指摘されていた疑念がいっそう強まっていることである。現に，同見通しでゼロエミッション電源比率を59％に高めたにもかかわらず，法的義務をともなうエネルギー供給高度化法の実際の運用では，その比率は従来どおりの44％に据え置かれたままである。30年には，今のペースでは再生可能エネルギー比率は36～38％に届きそうにないし，原子力比率20～22％を達成するのに必要な27基の原子炉の運転も実現困難で，せいぜい20基前後にとどまるだろう。

　第３に，LNG（液化天然ガス）の消費見通しが過小だった。第６次エネ基によれば，日本の30年における天然ガス消費量は年間5500万トン未満にとどまる。これは，日本の20年のLNG輸入量が7450万トンだった事実を想起すれば，2000万トン近い大幅な減少が生じることを意味する。しかも現時点においては，今年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に，ヨーロッパ諸国も加わってLNGの国際的な争奪戦が激化の一途をたどっており，LNG価格も急騰している。このような状況下で過小な消費見通しの第６次エネ基を維持していては，LNG調達に関して日本勢の「買い負け」が生じることは避けられないし，実際に，それはすでに始まっている。

　第４に，そもそも30年の電源構成見通しを21年の時点で提示することは，あまり意味がなかった。電源構成見通しをわざわざ策定することの最大の目的は，関連事業者に対して，投資計画立案に資する目安を発信することにある。21年に第６次エネ基のなかで電源構成見通しを打ち出したとしても，関連事業者がそれを受けて電源投資計画を立案・実行するには，時間的制約が大きすぎる。わずか９年の期間しかないので，30年には間に合わないのである。したがって，第６次エネ基は，もともと30年ではなく40年をターゲットにして，電源構成見通しを打ち出すべきであった。

　以上の点から，第６次エネ基がすでに「死に体」であることは明らかである。とくに第１の点は重大で，本気で次世代革新炉の開発・建設を推進するのであれば，まず，エネ基の改訂に着手するべきだろう。11年の東京電力・福島第一原子力発電所事故後，資源エネルギー庁の幹部は，これまで何度も「いずれは原子力のリプレース・新増設を行う」と言い続けてきた。やるなら今しかないのである。