世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

テキサス州・リチャードソン市のイノベーション都市集積：形成開始のマスター・スイッチをONに

朽木昭文

（ITI 客員研究員・放送大学 客員教授）

2022.08.08

１．イノベーション

　シリコンバレーを訪問した萩生田経済産業大臣は，日本人の「千人派遣計画」を発表した（2022年７月28日，日本経済新聞）。人材なしにイノベーションは起こらない。相当に遅ればせではあるが，適切な政策であると思われる。これは，中国の「千人招致計画」にも匹敵する（注１）。

　日本の課題は，イノベーション都市集積の形成である。特に，外国人材を含めた集積が，大幅に遅れた日本の対応である。世界人材の導入は不可欠である。

２．「対称均衡の崩壊条件」を理解

　それでは，都市集積はどのようにして形成するのか？　これを明らかにするためには，空間経済学の導いた「対称均衡の崩壊条件」を理解することが有効である（注２）。

　２都市のAとBが対称均衡にあり，どちらの都市にも集積が始まらない。B都市の集積を考えよう。A都市から人材がB都市に移ろうとする動きが出るとしよう。しかし，A都市に住む相対的な賃金がB都市に比べて高くなる（注３）。そうすると，A都市からB都市への動きは元に戻る。ところが，ある閾値（Threshold）を超える条件が成り立つときに，B都市の相対的な賃金がA都市よりも高くなる。これが，「対称均衡の崩壊条件」である。そうすれば，更にB都市に移転しようとする人が増え，B都市で集積が始まる。

３．対称均衡の崩壊条件とは

　具体的に，都市集積が起こるための条件は，第１に「輸送費の削減」であり，第２にB都市に「他では代替できない異質財」が存在することである。第１の輸送費については，まず立地が重要となる。交通費のかからないところに立地することが有利となる。ただし，各都市は立地次第で，交通インフラの整備，優遇税制の導入などの政策により輸送費を削減することができる。第２に，他では代替が難しい異質財，例えば住環境の提供があれば，対称均衡を崩す条件を作ることができる。

４．マスター・スイッチをオンに

　イノベーション都市集積の組織は，物的インフラ，制度，人材，住環境を整備することにより作ることができる。これは，時間のかかる組織形成の「プロセス」である。このプロセスを開始するには，「マスター・スイッチ」が必要である。しかも，そのスイッチが適切でないと効率的に集積を作ることはできない。

　「対称均衡の崩壊条件」を成り立たせることが適切なマスター・スイッチである。この条件を満たさないと，都市集積の形成は始まらない。具体的には，立地した土地の輸送費を削減することであり，例えば空港へのLCC導入，高速道路の整備，空港と都市の鉄道直結などの整備である。また，異質財住環境の整備である。イノベーション人材が住むために特別に心地よい住環境を作ることである。

５．アメリカ・テキサス州・リチャードソン市による産業集積プロジェクト

　リチャードソン市の例を示す。

　第１スイッチとして，テキサス州は，立地としてアメリカ東海岸，西海岸，メキシコ，南米と８方向に近距離で，外国資本が1,500社立地している。そして，世界第4番目の発着数である「ハブ空港」がダラスにあり，輸送費の削減に貢献する。

　第２スイッチとして，世界一クラスの人材が存在する大学であるテキサス大学ダラス校（UTD）があり，「５つの研究センター」を持つ。また，テレコム街道沿いにあり，半導体，ソフトウエアなどのテクノロジー・クラスターが存在する。異質財・サービスとして，代替できる他にはないものを提供する。

　テキサス州で，以上の第１，第２のマスター・スイッチをオンにした後に，「産官学連携（University Government Industry Linkages）」が進んでいる。テキサス州・リチャードソン市は，テキサス大学とともに「Global Development Initiative（GDI）プロジェクト」により３つのステップで企業を誘致する。第１に，資格のある外資企業を選別する。第２に，その企業と大学チームとのマッチアップをする。第３に，市場研究プロジェクトの範囲を両者で合意し，実施する。

６．イノベーション人材の「百人招致計画」

　テキサス州の事例において驚くべきことは，アメリカが外国人材の招致を依然として継続している。中国は，これに逆行する国の方向を示している。日本は方向性が見えない。

　30年間停滞した日本は，イノベーション都市集積形成の「マスター・スイッチ」を押さなければならない。世界からの「百人招致計画」のためにマスター・スイッチをオンにすることが望まれる。日本では沖縄科学技術大学院大学にすでに成功の例がある。日本の停滞からの脱出は，テキサス州・リチャードソン市モデルの産官学連携による日本の都市への導入に１つの回答がある。

［注］

• （１）朽木昭文（2021.03.08）「2035年目標，戦略的新興産業クラスターの構築」，No.2068。
• （２）Kuchiki, A. (2021) “Linking Spatial Economics and Sequencing Economics for the Osaka Tourism Agglomeration,” Regional Science Policy & Practice.を参照。
• （３）モデルでは，実質相対賃金の比較ではなく間接効用の相対比較である。