世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

揺らぐ国際協調体制下でのASEANの可能性

助川成也

（国士舘大学政経学部 教授・泰日工業大学 客員教授）

2022.07.25

困難化する国際協調

　国際社会は「協調」の時代から「分断」の時代に入っている。米国は中国を経済や軍事力のみならず，価値観やイデオロギーを異にする最大の脅威とみなし，制裁的関税を手始めに，輸出管理，投資規制の強化など次々と措置を導入した。更にこの構造を複雑化させたのは，ロシアのウクライナ侵攻である。侵攻直後においては，世界の140カ国以上がロシアの即時撤退を求め，国連の非難決議案に賛成した。しかし侵攻の長期化とともに，ロシアにエネルギーや穀物，肥料などの基幹産品を握られていたこともあり，多くの国々が中立へと態度を変えた。世界は大きく民主主義陣営と権威主義陣営とに分断され，相互に経済制裁を科すなど対立している。

　この困難期の中，インドネシアはG20の，タイはアジア太平洋協力（APEC）会議の，それぞれ議長国を担う。しかしこれら多国間枠組みに対立構造が持ち込まれ，機能不全に陥っている。秋の首脳会議を前に，閣僚会議で既に対立が先鋭化，共同声明が発出できない事態に陥っている。

新興国と途上国に迫る危機

　国際協調が困難に陥る中，世界はインフレ，エネルギーの高騰，肥料調達の困難，米金利高と資金流出に伴う現地通貨安，そして債務問題等の脅威に晒されている。特に脆弱な新興国や開発途上国には経済危機の足音が迫っている。

　スリランカは４月に510億ドルの対外債務返済に行き詰まり，自らを「破産国家」（ウィクラマシンハ首相の議会発言）と呼んだ。国庫のドルが枯渇した結果，エネルギーの輸入が途絶え，同国独立以来，最大の経済危機に陥った。経済失政に国民の怒りが爆発，政治危機に発展した。

　スリランカは更なる危機の端緒に過ぎない。IMFのゲオルギエバ専務理事は「低所得国の60%が債務危機かそれに近い状態にある」と指摘し，危機の連鎖的発生が懸念される。まさに危機が迫っており，国際協調による対応は待ったなしである。

ASEANの触媒機能

　分断された国際社会で多国間枠組みが機能不全に陥る中，ASEANは両陣営の「緩衝材」または「触媒」になることが出来る。また1997年のアジア通貨危機を経験し，新興国や開発途上国を代表して，その声をあげることが出来る。

　ASEANの「触媒」機能は以前からも高く評価されている。例えば，日本・中国・韓国3カ国間では，政治的関係や歴史問題から連携は難しい。日中韓FTAは交渉開始宣言から既に10年目に突入しているが，成果を出せていない。一方，ASEANが触媒の役割を担うASEAN＋3（日中韓）の金融や米備蓄等などの協力は有効に機能し，また地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は22年１月に発効した。

　その場面は既に用意されている。ASEANは様々な域外国との対話の場を提供している。東アジア首脳会議（EAS）には日本，米国，中国，ロシアも参加する。国際社会の分断解消に「ASEAN」として寄与出来れば，ASEANの国際的評価は必ずや高まろう。

何を目指すか

　アジア通貨危機時，ASEANと対話各国とで連携した対応の経験は大いに役立つ。外貨流出や不良債権増加への対応，セーフティネットの設計など，ASEAN自ら経験した。またASEANは新興国・開発途上国などの顔を持つ。これまでASEANは経済水準に配慮した政策・措置を形成・運用し，経済共同体（AEC）を構築するまでになった。

　新型コロナ禍の初期においても，ASEANは不必要な非関税措置の適用自粛，食品・医薬品・医療その他の必需品等の輸出禁止・制限措置の適用・解除に関する速やかな通報等を「ハノイ行動計画」として取りまとめた。ハノイ行動計画を参考に，対象を食料やエネルギーなどにも対象を拡げ，EASなどの場で合意を目指すことも考えられる。

　近年，ASEANでは地域全体の利害以上に，自国の利害を優先して行動する加盟国も散見される。しかし触媒の役割を果たすには，少なくとも加盟10カ国の「ワン・ボイス」と協調行動，更に新興国や開発途上国の声を集められれば，民主主義・権威主義両陣営に対し，より強力なバーゲニングパワーを発揮できよう。中立かつ新興国や途上国の顔を持つASEANだからこそ出来ることである。

　ASEANは自由貿易の下，グローバル・サプライチェーンの構築に寄与し，自らの経済成長に繋げてきた。その意味では，最も自由貿易の恩恵を受けてきた地域である。ASEANは自由で開かれた貿易環境の維持を目指し，今が行動すべき時である。