世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

ポストチャイナへの模索：東南アジア華人系企業が発するシグナルとは

杉田俊明

（甲南大学経営学部 教授）

2022.06.20

　ロンドンにあるセルフリッジを含むSelfridgesグループが売りに出されていた。世界中の企業がコロナ禍に苦しめられ，とりわけ小売やサービス業が打撃を受けるなかで，100年以上の歴史を有するこの高名なデパートチェーンも難から逃れられなかった。

　同グループに属すバーミンガムやマンチェスターにあるデパートと，アイルランドやオランダにある系列のデパートと合わせて18店舗（カナダにある同系列の７店舗は除く）を2021年に買収し経営を引き受けたのは，セントラルグループ（以下，同社）とSigna（オーストリアの企業）という連合体であった。同社は自らもコロナ禍の影響を受けるも2020年にスイスの高級デパートチェーンGLOBUSをSignaと連合して買収していた。

　もっとも，同社はタイをベースにする，小売やサービスを中心とする複合企業グループだ。同領域において国内ナンバーワンの地位を固めつつ，オンライン関連サービス事業への投資にも注力し，立体的なサービス強化を図ってきた。同時に，グローバル展開に急ぎ，危機をチャンスとして捉え，前掲デパート関連施設に対する投資以外にも，欧州にてホテルなど，ベトナムでも商業施設などに投資を続けている。

　ところで，タイでは周知だが同社は華人系だ。1924年に移民してきた鄭心平（Tiang Chirathivat）氏が1947年に開いた雑貨店が発祥で，二代目の鄭有華（Samrit Chirathivat）氏が1956年にタイ初のデパートを開店し，同社が総合小売企業に発展するきっかけをつくった。

　本稿で特筆したいのは三代目，Tos Chirathivat（鄭昌）氏が進めるグローバル戦略とその軌跡だ。家業に戻って初の海外事業として，「華人系企業は中国に戻って事業を行うのが自然」とアピールし，中国でデパートを展開しようとした。2010年から2012年までに杭州，瀋陽，成都でそれぞれ開業するも苦戦を強いられていた。2014年から2015年にかけて同氏はついに撤退を決断した。それを受けて「タイ最大の百貨店企業の中国事業が全滅」と中国のマスコミは連日のように報じていた。

　中国で挫折した同社だが水面下では強かに動いていた。2009年，「初の中国投資」以外に「第二，第三国への投資の計画は」と中国のマスコミに聞かれた際，「ない」と同氏が答えていたが，ビジネスを現地で経験するなかで，戦略再考の必要性に気づいていた。

　それからは並行となるが，2011年，同社はイタリアの老舗デパートチェーン，Rinascenteを買収し，初の欧州進出を果たした。2013年にはデンマークの老舗デパートであるIllumを買収し，そして2015年，前述の「全滅」が報じられていた時，同社はドイツの老舗デパートチェーン，KaDeWe Group を買収し，ベルリンのKaDeWeと，ミュンヘンのOberpollinger，ハンブルクのAlsterhaus，いずれも100年以上の歴史を有する商業施設の経営を引き継いていた。

　これらはまさにBangkok Postが 2014年に報じていた「Central shifts focus from tough China」「Looking at Europe and ASEAN」という同社戦略による実働の一部であった。後に買収したGLOBUSとSelfridgesと合わせ，同社はいまや欧州主要地域をカバーする，最大のデパートメントチェーンの一つとなっていた。

　加速するグローバル展開に同社は自社のアピールとして「タイをベースにする小売・ホスピタリティサービス関連複合企業」「ファミリービジネスグループ」などとし，それまでに時折触れていたルーツ関連の記載を改めていた。もっとも，同氏は高校から米国で生活し，ビジネススクールでMBAを修得し，金融機関勤務のキャリアも有する者だ。

　一族の二世からはほとんどが欧米で教育を受け，家族に米国や英国人などが増えているのも自然であった。初代や二世などThai Chinese（タイ華人，華人系タイ人）と違い，三世にいるChinese American（華人系米国人）とも違う，Thai American（タイ系米国人）の四世が欧州事業担当の経営者として実在するのも興味深い。

　国にとらわれず，ボーダレスに生き，ダイバシティに富む一族経営のグループが経営者の手腕が生かせられる環境，市場経済が機能する環境，政治的，社会的，経済的に安定した環境を求め，価値観を共有できる社会で生存空間を探し求めているのである。

　一族のある者は同社グローバル戦略展開と関連して2014年に驚くべき予言をしていた。「The only concern is the problem between Ukraine and Russia」という，当時新聞掲載のこの句をいま読むと鳥肌が立つが，この予言のセンスをもとに，リスクマネジメントを含むポートフォリオが図られ，戦略と実務が展開されていることがわかる。

　ロシアの次は？　特に，東アジアで，東南アジアで何が起こるだろうか。悲惨な結末になるようなことはもうたくさん，企業ごとに事情が違う，投資より後の事業持続が大事，というのもあろうが，このケースや華人系企業が発するシグナルに留意し，地政学的リスクと事業立地を再考してみたらいかがだろう。