世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

中ロ連携，その実と虚を推論する

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2022.03.07

　本年２月の北京での冬季オリンピックでは，妙なことが起こった。ドーピング問題で国としての参加を拒まれ，ロシア・オリンピック委員会という名の組織で，参加選手は個人資格というロシアの大統領が，開会式に参加した。そんな国の大統領が…出席？

　中国は，米国への対応を，必死で模索している。そんな中国の立場を，ロシアのプーチン大統領がうまく利用している。オリンピック出席は，そんなプーチン流のパーフォーマンス。孤立しがちな中国に，プーチン大統領は，自らの“ロシア・ファースト”の対米欧政策のフレームの中で，中国ににじり寄る。中国にしても，そんなロシアの思惑は十二分に周知しながら，“敵の敵は味方”の論理を実践に移さざるをえない。

　ロシアは，そんな中国に数々の局面でアプローチを続けてきた。天然ガス供給面で長期保証を与え，更には安全保障面での協力を提示する。例えば，2021年10月には，米国の強硬姿勢に直面していた中国に働きかけ，日本を取り巻く海域で，中ロの海空共同演習を実施した。ロシアとしては，ウクライナ関連での米国の動きをけん制し，中国としては，ウクライナとの連動関係を示唆して，米軍のアジア・シフトを牽制したい。そんな同床異夢的思惑が背後にあったこと，想像に難くあるまい。

　そんな中国は，折に触れ，ロシアを支持する立場をとるが，心底では，”ロシア・ファースト”の動きを快くは思っていない。しかし，敢えて反対する必要もない。米国が，この問題でロシアに釘付けになるのは，願ってもないことなのだから…。肝心なのは，上記のような諸々を見る外部の眼には，ロシアの今回のウクライナ侵攻，少なくとも昨年秋ごろから，プーチン大統領の脳裏に明白に描かれていた，と映ることだ。

　ウクライナ東部のルガンスクとドネツクの両州を，実効支配しているロシア系反政府勢力からの要請という形で，今回，ロシアは反政府勢力の実効支配地域を，ロシア領に編入したのだが，その種のことを，いとも簡単にやってのけられるのも，プーチン大統領が自らの勢力圏と認識する旧ソ連邦諸国との関係を，必ずしも外交とは見做しておらず，云わば，内政に近いと認識しているためだろう。しかし，自由主義諸国の眼には，このプーチン大統領の動きは，19世紀的帝国主義の権化のようにも映っている。

　更に亦，そもそも今回のウクライナへの侵攻が，同国のNATO加盟願望を断ち切るためのもので，こうした強硬措置を取れば，ウクライナの現政権は当然のこととして反発を強め，ウクライナのNATO加盟も実現してしまう蓋然性も出てくる。それ故，プーチン大統領としては，いったん強硬措置を取ったからには，結局，ウクライナの現政権を転覆させるしか手が無くなるのだ。こんな動きに，中国とて，本心，同調したくなかろう。だから，現状，中国の最初のコメントは，「自制を呼びかけ，対話による解決を願う」程度のものでしかなかった（ロシアへの消極的支持）。更に亦，ウクライナ問題での国連決議に際し，中国は棄権したが，こんな処にも，中国の逡巡を読み取るべきだろう。

　米国のトランプ前大統領は，ロシアのプーチン大統領の動きを評し，天才の技と称したが，これとても全てを自分で決する傾向のある両者が，相互に共鳴し合うものを持っている証だし，何よりも，そんなプーチンの動きに翻弄されているように見える，バイデンの無能ぶりを指弾したいのだろう。

　確かに，巷間，このロシアのウクライナ政権転覆の試みに，米欧は有効な抑止策を持たず，バイデン大統領の対ロシア姿勢にもブレが見られる，と批判されている。だが，筆者としては，そうした見方は米国の基本方針を見誤っている，と指摘したい。米国の基本方針が，ウクライナのことは欧州の同盟諸国が前面に出るべきで，彼らの強硬の度合いに応じて，米国も同程度の強硬姿勢で後ろ盾となる，というものだと理解するからだ。それが，トランプ以降の，米国ファーストの立場なのだ。そしてこの見方が正しければ，太平洋局面での対中姿勢についても，同盟国日本への米国の注文は，その分だけ強くなる可能性が大きくなる。日本国民としては，日本の外交に，米国の要求を満たしつつ，中国とも対話のルートを持ち続ける。そんな，“しなやかさと強かさ”を求めたい所以である。

　ここまで急展開した，ウクライナ情勢悪化が，短期で終息するとは考えられない。逆に言えば，長期化すればするほど，プーチン優位が減価して行く。欧米とロシアは，そんな時間のメリットを奪い合うレースに，既に突入したのだ。そんな目で，ユーラシアの東を概観すれば，台湾が，ウクライナでロシアが取ったと同じ類の行動を，中国が取るのではないか，と警戒心を露わにしている。それに対し，中国は強く反発する。“中国は自制する”との意思が，その反発の中に含まれていることを，筆者として望んでやまない。2022年2月15日，ロシアは日本海とオホーツク海で，艦船24隻を動員しての演習を行ったが，それには中国は参加しなかった。不参加は，オリンピック開会中だったからだろうが，それ以上の意思がそこにあったと信じたいものだ。