世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

中国と台湾のTPP加盟申請争いと日本の立場：ボイス・オブ・アメリカ（VOA）取材要旨

立花　聡

（エリス・コンサルティング 代表）

2021.10.11

　表題のテーマで，米国国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）から取材を受けた（2021年９月28日付VOA中国語記事掲載・ラジオ放送）。「中国と台湾のTPP加盟申請について，特に『価値観』と『経済的利益』という２つの異なる次元で，日本は独自の損得勘定も含めてどのような立場なのか，どのような立場を取るべきか。実務面では，中国の加盟申請にどう対応すればいいのか」というのが取材の質問趣旨である。私からの回答要旨を以下共有したい。

　中国と台湾のTPP加盟申請に対して，日本は姿勢に若干の違いが見られても，本質的な姿勢転換を意味しない。日本国内では，「価値観」と「経済的利益」の相互関係に対する理解が一貫して曖昧だった。産業界の主流を代表するリベラル勢力は常に，経済的利益を最優先してきた。対中・対台の関係という点では，両者それぞれの経済的利益総量を単純に天秤にかけてきたところで，「中国重視・台湾軽視」という結論に達する。対照的に，日本の親台派は，共通の価値観あるいは日台の歴史的な絆に立脚した保守右派として位置付けられてきた。

　これは実は間違った理解に基づいている。現代社会では多くの価値観は現に一定の経済的基礎に立脚している。いわゆる共通の価値観の意味合いは，ゲームに参加するプレーヤー全員が共通のゲームルールに則って公正に取引できるようにすることだ。公平な取引ルールの徹底によってのみ，取引コストを削減し，最大の経済的利益を確保することができる。しかし，日本の政治家や政府関係者ないし財界のほとんどの，いわゆる主流層の人々は，この本質的な法則に気づいておらず，目先の短期的な利益をみているだけだ。最近になって，中国の軍事力の増大，サイバーセキュリティの脅威，そして同国による全面的な浸透により，日本はようやく危険を感じ，安全保障における重大な懸念を抱き始めた。これは，相対的に日台関係の蜜月化にも反映されている。

　日本の政財界はその基本的な認識に本質的な変化がない限り，TPP問題においても必然的に意見が割れるだろう。中国は公正取引の原則を守らない以上，莫大な取引コストが発生する。オーストラリアの例を見ればわかりやすい。中国がオーストラリアに懲罰的な関税制裁をかけた。政治が経済を凌駕し，ゲームルールを破り，あるいは独善的なルールを押しつける典型的な事例だ。現在大方のメディアや世論は，１つのポイントに焦点を当てている。それは，オーストラリアが中国のTPP加盟に大きな障害になることだ。実際，中国が単にこの障害を排除するだけなら，そう難しくはない。対豪政策を変えればいい。一時的に関税制裁を弱め，あるいは廃止すればいい。だか，本質は変わっていない。これは中国の一貫した戦術だ。WTOのときも同じだった。これはつまり中国とTPPの間にいかにゲームルールを確保し，公正な取引を可能にするかの問題だ。米欧間にも貿易紛争があるが，それは基本的に同じゲームルールに則っている以上，質の衝突ではなく量の競合に過ぎない。これに対して，中国の場合はまったく異なり，同国は公正な取引ルールを無視するため，取引コストは削減できず，なかでも安全保障上の問題そのものが莫大なコストである。

　トランプの対中貿易戦争をみれば，明らかだ。トランプは，ゲームルールに従うことを中国に求めていた。それはつまり，質の問題だ。しかし，中国はアメリカの農産物をもっと多く買うからと言い出し，要するに量の次元への論点すり替えなのだ。その辺の損得関係に対して，日本の政治家でトランプのような頭脳をもち，真の国益という概念をしっかり捉えている人はどのくらいいるのか，私は非常に悲観的だ。

　中国の現状をみるかぎり，同国が高基準の自由貿易協定であるTPPへ加盟する可能性はほぼゼロに近いことから，日本はTPP加盟ルールに則って淡々と対処すればいい。現在のTPPをみると，一部低基準国も参加している。しかしこれは，量ではなく，質の点で中国と異なるため，TPPに参加しているわけだ。たとえば，ベトナムはTPPに参加するために，多くの質的変化を自ら遂げてきた。その中で最も本質的な変化は労働問題。TPPとこれまでの貿易協定との最大の違いの１つは，厳格な労働章だ。ベトナムは，労働者利益の保護における改善を約束し，2019年に労働法を全面改正した。驚くべきことに，ベトナムは従来の共産党率いる単一労働組合政策を放棄し，独立系労働組合を設立する自由，および労働組合を選択するする自由（複数労働組合制度），つまり結社の権利を国民に認めたのである。これは今日の中国では完全に不可能だ。

　社会主義体制下の国では，それはあり得ない。独立系労働組合の設立は自由な結社を可能にし，それが一党支配の統治基盤を脅かし得るからだ。国連『経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約』第８条は，特に労働者の権利保護において，結社の自由における市民の権利を認めている。2001年，中国は正式に条約を批准した。しかし同時に，中国政府は条約８条１項a号，すなわち結社の自由の権利を留保とした。留保声明は，中国政府が憲法，労働組合法および労働法などの国内法の関連規定に従ってこれを処理するとした。中国はすべて政治に立脚する原則を堅持し，単一労働組合体制に関する原則も当然譲れない一線であり，複数労働組合の存在を認めるわけにはいかない。

　中国の脅迫や利益誘導に屈しないという前提に基づけば，中国のTPP加盟申請については，日本と他の参加国は規則に従って粛々と対処すればよい。