世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

タイト・ロープの先，バイデン大統領を待つ千仞の谷

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2021.10.11

　昔，子供の頃唄った，瀧廉太郎の「箱根八里」に，こんな文句があった。「箱根の山は天下の険…，万丈の山，千仞の谷…」。

　９月以降のバイデン大統領は，来年11月の中間選挙への思惑を強めている議員達を前に，綱渡りの政局運営を余技なくされており，だからこの歌が，米国議会という山の，尾根の細道をとぼとぼと歩く大統領の姿と，ダブってしまうのだ。

　この２ヶ月，バイデン大統領は数々の困難に直面している。８月後半のコロナ・ハネムーンの終焉。アフガン撤収の戦略的失敗（ミリー統合参謀本部長のコメント）。米国，オーストラリア・英国による対中攻囲網としての，AUKUS創設過程で生じた米仏間の軋轢発生等など。

　一方，国内でも，鳴り物入りの２つの法案（１兆ドルのインフラ投資法案と3.5兆ドルの社会政策法案）の最終成立迄の道のりが，与党民主党内の対立故に，未だ見通せていない。穏健派は１兆ドルの方が先だといい，リベラル派は3.5兆ドルが先だという。バイデン大統領は，現状，リベラル派の肩を持ち，先ずは社会政策関連法案の正式採択，次いでインフラ投資法案と，一応の順位付けを示したものの，この２本共に成立させようとの意思は変えておらず，妥協のため，社会政策関連法案の規模を縮小させても良いとのメッセージすら送っている（規模を3.5兆ドル→2.3兆ドル）。だが現状，党内のリベラル派と穏健派の相互不信により，中々妥協の余地を見いだせないでいる。

　更には，連邦政府の債務上限引き上げ法案（注＊）も，大きな政府に拒否姿勢を貫く共和党の反対に会い，議会内で立ち往生。そんな中，９月から始まった新年度の予算手当に関しては，当面，12月３日迄の暫定予算採択で時間稼ぎをしている状態。

　もっとも，バイデン大統領自身，「（上記）２つの法案を共に成立させることは自明：just reality」だ，と述べてはいるが，本音では，その２つとも，今直ぐの成立でなくても良いとすら，思っている節がある。大統領や民主党にとって，来年の中間選挙の年にこそ，大型予算成立の経済効果が出るのが望ましい。だから，２本の法案成立は，10月の末，或いは11月にずれ込んでもかまわない…。

　とはいうものの，アフガニスタン撤退の際の失敗以降，バイデン大統領への支持が低下してきているのも事実。もちろん，大統領側近筋は，この低下を一時的なものと見做し，上記２本の法案が，本年末迄に成立すれば，挽回は充分に可能とも考えているようだが…。

　そうした諸事情に加えて，大統領の頭を離れないのは，来年の選挙に際し，必然的に実施される連邦下院議員の選挙区調整だろう。

　米国憲法は，連邦上院議員は州代表，下院議員は人民代表と位置づけており，その人民代表を選ぶ選挙で，「有権者の一票の重みに差があってはならない（One Person, One Vote）」との原則が，連邦裁判所の判例で確立されている。そして，その有権者の１票の重みの調整は，10年ごとの人口センサス結果を，連邦下院議員の総数（435名）を変えずに，各州に割り振られる下院議員の数を変えることによって，成し遂げようとの仕組み。

　2020年に実施された米国の人口調査によると，同年４月１日時点での，米国の総人口は３億3144万9281人。2010年比で7.4％の増加だった。この増加率は，1930年代（7.3％増）に続く低いもの。人口増加（10年間で2300万人）が顕著だったのは，ヒスパニック，アジア系，そして黒人で，白人は史上初めて，絶対数で減少している。白人の総人口に占める比率そのものの減少は，これまでも見られていたが，絶対数が減少したのは文字通り史上初。

　各州別の人口が増減し，それに応じて，各州に配分される下院議席も増減する。増えるのが以下の６州。テキサスが２議席，コロラド，フロリダ，モンタナ，ノースカロライナ，オレゴンがそれぞれ１議席。これに対し，議席を失うのが，カリフォルニア，イリノイ，ミシガン，ニューヨーク，オハイオ，ペンシルバニア，ウエストバージニアの７州。

　これら合計13州では，州内で，それぞれの選挙区をどう設定し直すか，それは州議会の権限。だから，当該州の知事や多数党を，民主・共和のどちらの党が握っているか，それによって，どちらの党に有利な線引きとなるかが決まってしまう。現在，連邦下院での民主党優位は僅か３議席。加えて，過去の記録が示すところでは，大統領選挙の間に行なわれる中間選挙では，下院では，政権与党が負けている（例えば，2018年は40議席減，2014年は13議席減等など）。

　割り振られた議席をどちらの党が確保するか，９月中旬時点でのNYタイムズ紙の見立てでは，既に５議席前後，共和党が奪取することが確実とのこと。つまり，議席と選挙区調整だけで，下院での民主党優位は失われてしまう，という計算になる…。

［注］

• （＊）財務長官の説明では，財務省の手許資金が枯渇するのは10月18日以降だとのこと。本稿の掲載がこの日前後以降の場合，修文が必要になるかもしれない。