世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

RCEP成立への懸念：China as No 1を意識し始めた中国を念頭に

鷲尾友春

（関西学院大学 フェロー）

2021.04.05

　“自由貿易協定（FTA）”という，同じ概念の土俵でも，自分に力があった場合とそうでなくなった場合とでは，裨益の度合いは異なってしまう。昨年11月に交渉が妥結し，来年１月の発効が目標（中国商務省発表）とされるRCEP（東アジア包括的経済連携協定）。対中競争力が相対的に低下している日本並びに日本企業にとって，事前想定通りの利益を生むスキームになるのか，心配性の筆者は懸念と危惧を払拭出来ない。

　国際政治の空白期に事態は動く。今回のRCEPなどまさにその適例。過去９年余，遅々として進まなかった交渉が，一昨年以来，急に熱気を帯び始め，その余勢で昨年の11月，一気に妥結に辿り着いたのは何故か。そこに中国の意図を感じるのは至極当然。そういえば，同じ時期，中国はEUとの投資協定も締結に成功しているではないか…。

　要は，この時期の，２つの経済関連協定妥結は，妥協内容の詳細が明らかになっていないのであくまでも推測だが，中国側の大幅譲歩なしにはあり得ない話。言い換えると，中国は，どんな譲歩をしても，これらの協定交渉を，あのタイミングで妥結させることに拘ったのだろう。つまり，そこには中国の戦略意思があったと見做すべきなのだ。

　そもそも，メガ･サイズの広域経済連携協定【拡大EUであろうと，NAFTAであろうと】の時代背景にも，国際政治の空白があった。それは，冷戦の崩壊（1989年）であり，計画経済が市場経済に敗れた，との神話であった。ソ連の瓦解で国際政治のスキームが変わるなか，先ず米州大陸でNAFTA（1992年交渉妥結，94年発効）が，次いで1990年代半ば以降，欧州でもEUが拡大を開始（最終的に27カ国）。それに比し，アジアはどうすれば良いか，当時未だ世界第2位の経済大国だった日本が考えついたアイディアこそ，東アジアに広域経済圏の創出を，というものだった。

　個別の経緯を話し始めると切りがないので，結論だけを記すと，先ずは，ASEAN各国との間で自由貿易協定を結ぼうとする日本のアイディア。ところが，それまでFTAに何ら関心を示さなかった中国がいきなり交渉に参陣してくる。何があったのか…。そこにも亦，国際政治の影が色濃く反映されていた。1995年～96年の台湾海峡クライシスである。

　発端は，台湾独立を主張した李登輝総統が誕生したこと。若き頃の留学先だった米国のコーネル大学が彼に講演して貰おうと招待した。そうなると，台湾のトップの米国訪問となる。当然にビザ申請が為される。それは即，２つの中国承認に通じるが故，中国が強硬に米国に抗議。クリントン政権は，中国の意を受け，李登輝訪米を阻止しようとしたが，今度は米国議会がそんな行政府の弱腰に噛みつく。結局，李登輝の米入国→中国の反発，台湾近辺に実験と称して，ミサイルを撃ち込む→米海軍（ニミッツとインディペンデンス，２つの空母群）の台湾海峡派遣→米中一触即発…，という展開が続く。そして，そんな時，中国は今まで見向きもしなかったASEAN各国とのFTAに熱心になってくる。米国によって，経済的に攻囲されてしまうのでは，という警戒心がそうした態度変更の心底にあったわけだ。

　その後，紆余曲折を経て，ASEAN全体と中国，或いは日本，或いは韓国という，ASEAN基軸の３本のFTAが出来，そうなると亦，それら３本を総合的に一本化しようとの動きとなる。俗に言う，ASEAN＋３（日･中･韓）構想で，最初，そうした一本化を2005年，中国が正式提案してきた。

　しかし，このフレームでは，中韓が何かにつけ手を握りがちな状況下，日本に不利になりかねない。それ故，2007年，日本は別の概念で対抗する。それが，ASEANと日中韓に加えて，インド・オーストラリア・ニュージーランドを参加させる，ASEAN＋６の構想だった。明らかに，対中牽制意図がこの構想の中にあることは自明だろう。

　ASEAN＋３で行くか，或いは，ASEAN＋６で行くか…。日中が激しく鍔競合いを演じ，最終的には2012年11月，日本主張通りの交渉入りとなった（それが後日のRCEPに繋がる）。その交渉は長期に渡った。ところが昨年末，米国のトランプが大統領選挙無効を言い立てている最中，いきなりの妥結…。おまけに，中国はこの妥結に際し，将来は自身のTPPへの参加可能性をも示唆している（なお，インドは交渉から離脱）。

　こうした経緯から，幾つかの結論が導き出せる。一つは，自らの体制保存を至上課題とする中国にとって，経済関連の対外政策は安全保障政策に常に従属していること。二つは，政策の打ち出し方が，融通無碍なこと。現状の，中国のアジア政策と中南米政策の違いにも，その種の臨機応変性が顕著に表れている。コロナ感染が深刻な中南米には，中国製ワクチンを使った援助外交を，感染が比較的軽度なアジアに対しては，自国市場を開放し，彼らを吸引するFTA政策で，それぞれに中国支持網を構築しようとしている。こうした臨機応変性は，政府が民意に縛られる度合いが，相対的に少ないことによって得られるものだろう。

　さて，ここで結論だが，RCEP締結国の大半は輸出志向。締結国の中で，国内市場を彼らに提供できる国は中国のみ。事態をそう見れば，日本はRCEP締結で，最大のライバル国を共通の土俵に引っ張り込んでしまった，と思えてくる。そんな経済圏で，中国企業がDXを多用し，デジタル人民元を使い始め，或いは亦，中国政府が，米国の対中ハイテク企業規制に対抗する措置を講じ始めると，どういったことが起こるのか…。日本並びに日本企業に，そうした万が一の事態への備えがあるのだろうか…。懸念の種は増すばかりなのだが…。