世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「中関村サイエンス・パーク」産業集積から「中国製造2025」そして「一帯一路建設」へ

朽木昭文

（日本大学 教授）

2019.07.01

1．北京のイノベーション活性化は「中関村サイエンス・パーク」（ZSP）

　2006年に，北京市には，39の大学と213の研究所があり，人材が豊かであった。全国の博士号取得者の３分の２が北京市に集中している。北京大学，清華大学，中国科学院（CAS）などが「中関村サイエンス・パーク」（ZSP）の発展に中心的な役割を果たしたことを以下で説明しよう。また，「北京市政府中関村サイエンス・パーク区管理委員会」がZSPの発展をリードしている。

　2018年の10〜12月だけでも，北京市では日々いくつかの面でイノベーションに係る進展がある。北京大学，清華大学，中国科学院など30の組織が，「ヒトフェノム研究グループ」を設立した。北京市は，「インテリジェント・コネクテッド・ビークル」産業白書を発表し，中国工業・情報化省がその発展を目指す。中国科学院・計算技術研究所は，「オープンソース・チップ・エコシステムづくり」を推進する。北京市は，「中関村集積回路設計産業パーク」を開設した。

　フォーチュン世界500大企業の構成をみると，北京の産業集積政策の重要性が明らかになる。2017年の世界500のうちで中国企業は，合計103企業である。ちなみにアメリカが134である。そのうちで企業数が多いのは，北京，上海，深圳であり，それぞれ56，6，8企業であり，北京の56企業のうちで国有企業の数は，52である。この数に，中国政府の政策的な成功を見ることができる。

2．ZSPとは

　ところで，1988年設立の「中関村サイエンス・パーク（ZSP）」産業集積は，1980年代の深圳経済特区，1990年代の上海浦東開発区に続く，21世紀の戦略的な地域開発としての産業集積政策である。当初に，北京市にある中国科学院（CAS）と中国工程院のアカデミー会員数は全国のアカデミー会員数の37％を占めた。

　北京のZSP成功の要因は，北京大学，清華大学，中国科学院などからの「スピン・オフ」，ZSP管理委員会による「地域イノベーション・システム」，「産官学連携」の３つがある。

　そして，ZSP産業集積の成功要因は，海外からの人材を登用するため優遇措置としての第１の①「北京戸籍」の付与，第２の②「ファンド」の設立が有効に機能している。「北京戸籍」の取得は，中国では非常に大きなインセンティブとなっている。また，「ファンド」が，技術基準のため，融資保証，パテント推進，株式保証融資，オープン・ラボのため設立され，特に近年は利用が拡大している。

　北京市政府「ZSP管理委員会」の役割がハイテク産業集積の成功の鍵であった。北京市政府の下に中関村サイエンス・パーク管理委員会があり，その管理の下に1988年に５つの科技園（サイエンス・パーク）で始まり，2005年時点で７つの科技園，2019年時点で16の科技園となり，それぞれに管理委員会がある。ZSPの特に大きな園は海淀園であり，他には電子城科技園，昌平園，豊台園などがある。

　北京市政府中関村サイエンス・パーク管理委員会の管理の下に2006年時点で約17,000社が入居し，急速に入居企業が増加している。そのうちの最大の科技園が海淀園である。海淀園は20地区からなり，そのうちの１つが清華科技園である。清華科技園にはグーグル，NEC，P&G，サン･マイクロシステムズなど約400社が入居する。つまり，ハイテクパークの運営は，北京市のもとに「中関村科技園」があり，その中のパークの１つに「海淀圏」があり，その中に例えば「清華科技園」がある。この３者が，ハイテクパークの産業集積に有効に機能している。北京市のZSPにハイテク企業の集積をもたらすためには，北京市人民政府のリーダーシップが大きな役割を果たしてきている。

　2006年に，ZSPには，39の大学と70万人の学生がおり，75の国立工学研究所，71の国立重要実験所があった。また，ZSPの17,000の企業には，69万人の雇用，4,800億元（約600億ドル）の総収入がある。総延長道路は，130㎞に及んだ。海淀区の当初の計画面積は，217平方キロメートルであったが，2019年には488平方キロメートルに増大した。

　人材の面でも海淀園が研究所と研究員の数が多い。企業数では，2002年に約9,500であったが，2005年に17,000まで増加した。従業員数でも2002年に約40万人であったが，2005年に69万人に増加した。その他工業生産額，輸出による外貨獲得額，納税総額のいずれも急激に増加した。

3．ZSPが中国製造2025のカギ

　中関村で成長したユニコーン企業は，小米，百度，レノボ，JD.com，Letv，aigoなど多数存在する。中関村国家自主創新試験区の企業数は，2014年に16,000社であったが，2015年に27,668社，2018年7月には39,000社まで増加した。

　以上のような中関村サイエンス・パークの成功が，「中国製造2025」のハイ・エンド製造業の産業集積における成功を支える。これが中国の産業政策の起点となる。ロー・エンド製造業は，一帯一路参加国へシフトする。この点で分業体制ができ，「一帯一路建設」が進む。