世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

幼児教育の無償化について考える

飯野光浩

（静岡県立大学国際関係学部 講師）

2019.04.01

　2019年10月の消費税増税に合わせて，幼児教育の無償化が実施される。３歳児から５歳児までについては，親の所得に制限はなく全世帯で実施され，０歳児から２歳までは住民税非課税世帯を対象として実施される予定である。この無償化について，さまざまな議論が展開されている。待機児童を増加させるといったような否定的な意見，子育て世帯の負担を軽減させて，少子化対策にもなるというような肯定的な意見の両方が，新聞，テレビなどのマスコミ上で飛び交っている。

　おそらく，幼児教育の重要性を否定する人はいないであろう。教育経済学によると，初等教育に就学する前のいわゆる就学前教育が，その後の生活に大きな影響を及ぼすことが分かっている。就学前教育を受けた人は受けなかった人よりも，所得が高く，学歴も高いという実証結果も得られている。この結果となる理由として，よく挙げられるのが非認知能力の向上である。ここで，非認知能力とは，感情をコントロールする能力や人間関係をうまく築く能力のことを指す。この能力を就学前教育で身につけることが，その後の社会的・経済的生活にプラスの影響をもたらすのである。

　このように，幼児教育の無償化は，長期的見ると，人的資本の観点から，就学前教育への投資を意味する。そして，その後の生活の基本となる知識・知見の蓄積となり，将来の所得の増加が予想されて，生産性の向上や潜在成長率の向上に寄与する。その意味では，幼児教育の無償化は望ましい政策である。

　しかし，短期的にみると，この無償化は待機児童をさらに増加させる懸念がある。待機児童がいるということは，右下がりの需要曲線と右上がりの供給曲線からなる需要・供給分析では，保育の需要が供給を上回る超過需要の状態にある。この場合，無償化は保育の需要曲線を上方へシフトさせて，保育の超過需要をさらに増やして，待機児童を悪化させてしまう。

　このように，幼児教育の無償化は，短期的には待機児童の悪化という懸念が予想されるが，政府は適切な対策でそれを乗り越えて，人的資本の蓄積という長期的な利益が得られるようにしてほしい。