世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

中国に完全従属するロシアの製造業

朽木昭文

（国際貿易投資研究所 客員研究員）

2024.12.23

　中国汽車工業協会によると，2024年10月の中国の乗用車市場に占める中国プランドの割合は７割を超えた（注１）。また，トランプ次期大統領の誕生により，半導体・半導体製造装置の国産代替の機運がたかまり，中国の半導体株の急騰を生んだ。半導体株指数（CSI）が11月に急伸し，その上昇率が26％となった。

　そこで，新型コロナ発生前の2019年の製造業の付加価値生産の状況を見て，今後を予想してみよう。

１．製造業の付加価値（2019年）：医薬品以外は中国が１位

　自動車産業，機械産業，化学工業，電気産業，医薬品産業の５つの製造業に注目してみよう（注２）。自動車産業，機械産業，化学工業，電気産業の４業種において，機械産業でイタリアが5位を占める以外は１位から５位までを中国，米国，日本，ドイツ，韓国が占める。

　その付加価値の世界主要国の状況を概観する。医薬品産業を除くすべての業種で中国の付加価値が１位である。電気産業の付加価値で日本が２位である以外は，その他の３業種で米国が２位であり，日本は３位，ドイツが４位である。韓国の付加価値は，機械産業を除くと５位である。

　そして，イギリス，イタリア，フランスの製造業の付加価値は，すべての産業で１位の中国の付加価値のおおよそ「５％以下」である。ロシアは，すべての産業で１位の中国の付加価値の１～２％程度だ。

　なお，医薬品産業の付加価値は，米国が１位であり，中国が２位である。中国の付加価値は，米国の87％である。３位以下の日本，ドイツ，イギリス，そしてフランスの付加価値は，米国の10％前後である。イタリアと韓国の付加価値が米国の５％前後であり，ロシアのそれが１％である。

２．製造業の特許数（2022年）：自動車と機械で日本が１位，電気は中国，化学と医薬品は米国

　製造業の５業種の特許数において，自動車産業でフランスが５位を占める以外は１位から５位までを日本，中国，米国，ドイツ，韓国が占める。

　日本は，自動車産業と機械産業の特許数で１位である。中国は電気産業で１位，その他の４つの産業で２位である。米国は，化学産業と医薬品産業で１位，電気産業で２位，自動車産業と機械産業で３位である。ドイツの特許数は，電気産業と医薬品産業以外は４位である。韓国の特許数は，自動車産業で６位，機械産業と化学産業で５位，電気産業で４位であり，医薬品産業で２位である。

　そして，フランス，イタリア，イギリスの製造業の特許数は，それぞれの業種において１位の10％前後である。ロシアは，すべての産業で１位の特許数の１～４％程度である。

３．論文数(2022年)：工学，化学，物理学で中国が1位

　論文数に関しては，工学，化学，物理学の論文数のデータがある。工学，化学，物理学の３つの科学では，中国が１位である。工学と化学では米国が２位で，それぞれ中国の22％，19％と約５分の１のシェアである。工学と化学では，ドイツ，韓国，日本，ロシア，イタリア，英国，フランスの国の論文数は中国の10％以下である。

　物理学の論文数では，中国が１位をキープしているが，日本が２位で中国の92％を占めている。韓国，米国，ドイツの論文数は中国の３分の１程度である。

　なお，フランス，イギリス，イタリア，ロシアは10％以下である。

４．研究者１人当たり研究費(2021年)：米国の優位

　研究者一人当たりの研究費では，米国が第１位で，ドイツが米国の３分の２で第２位ある。中国の研究者一人当たりの研究費は米国の57％，フランスが47％で約半分ある。また，その他の国でも同様に，韓国，日本，イタリア，英国の研究者一人当たりの研究費が米国の約半分である。ロシアのそれは米国の４分の１である。

５．知識技術サービス業おいて逆転する米中の順位

　コンピュータ技術・光学器などの知識技術製造業の付加価値において，中国が１位であり，米国が２位である。知識技術製造業に関して，米国が中国の付加価値の３分の２であり，中国が大きな割合を占める（注３）。

　IT情報サービス業などの知識技術サービス業おいて，知識技術製造業と異なり米国と中国の１位と２位が逆転する。米国が他の国と比べて高い比率で１位であり，中国が２位である。中国の付加価値は米国の28％である。

　そして，知識産業全体でもロシアの付加価値は１位の国の１～３％である（注４）。

６．中国に従属するロシア

　知識技術サービス産業では，米国が圧倒する。しかし，知識技術製造業，そして製造業そのものでは中国が首位となる。トランプ大統領の中国への60％関税の導入は，中国製造業の拡大の契機となる。そして，ロシアの中国への従属が進む。

［注］

• （１）日本経済新聞，2024年11月16日。
• （２）Kuchiki (2024) “Start Switch for Innovation in “Construction Sequencing”: Research Funding,” Economies, 12, 302（2024年12月13日アクセス）。
• （３）朽木昭文，「中国に完全従属するロシアの知識産業」（世界経済評論インパクトNo.3463，2024年６月24日）。
• （４）注３に同じ。

• 
•