世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

現在のロシア経済は「高圧経済」？

榎本裕洋

（丸紅経済研究所 所長代理）

2024.04.08

　３月29日付日本経済新聞電子版に掲載された服部倫卓・北海道大学教授による「大統領選後のロシア(下)　『大砲もバターも』路線 綱渡り」を拝読した。同稿で服部氏はロシア政府による巨額の財政出動による人手不足・インフレ・金利上昇を指摘し，その持続可能性に疑問を呈している。これらは既にコンセンサスであり，私も大いに賛同する。

　一方，米国の著名経済学者グレゴリー・マンキュー氏が唱える「経済学の10大原理」の中に「人々はトレードオフ（一方をとると他方を失うということ）に直面している」とある通り，ほとんどの経済現象はマクロ経済面からみると肯定的・否定的両方の結果をもたらしがちだ。それなら現在ロシアが直面している人手不足・インフレ・金利上昇にも肯定的側面があるのではないだろうか，と考えてみた。実際，経済制裁下のロシアでは「ルーブル安がインフレ率を押し上げる一方，歳入増加にも寄与する」といった現象が生じているからだ。マクロ経済とは輸出や為替といった「部分」だけを見るのではなく，部分の変化がどう全体に影響するかという「経済システム全体」として見るべきなのだ。

　さて人手不足・インフレ・金利上昇の肯定的側面として考えられるのは「高圧経済」という概念だ。最近ではイエレン米財相がFRB議長時代の2016年10月に高圧経済に言及している。そのポイントは次の通りだ。

• ①不況の後に供給側の履歴効果（この場合，過去の不況を教訓に企業が投資や雇用を抑制すること）が存在するなら，需要と労働市場をひっ迫させることでこれを解消できる。
• ②具体的には企業の売上高を増やせば，将来見通しが明るくなり，追加の設備投資を促進する。
• ③労働市場が逼迫すれば，潜在的な労働者が労働市場に参入する。
• ④これらを通じて国全体の生産能力が拡大する。

　このスピーチでイエレン氏は言及していないが，生産能力（総供給）が増えれば，インフレが起こりにくくなるという利点もある。

　実際のロシアの雇用を見てみよう。15歳以上の就業者数はウクライナ侵攻前の2022年１月は7,150万人だったものが，2024年１月は7,320万人と170万人＝2.4%も増加している（同じ１月なので季節調整はしていない）。現在のロシアで軍需と民需を明確に分けるのは難しいが，増加した170万人すべてを軍需雇用とみなすことはできない。おそらく170万人のうち一定数の人々は従来なら受けられなかった（受けるつもりがなかった）On The Job Trainingなどを受けつつ働いているのだろう。

　シルアノフ財相の最近の発言を確認したが，高圧経済を意識した発言は見当たらなかった。また高圧経済が意識された2010年代中頃の米国経済は相対的に低インフレ・低金利であり，今のロシアとは状況が異なる。しかしシルアノフ財相が意識しようがしまいが，高圧経済によりロシアの生産能力（総供給）は一定程度拡大するだろう。更にロシアについて懸念されるのは，高圧経済により相対的にプーチン支持率が低い若年層が恩恵を受け，プーチン支持に転じるかもしれないことだ。

　筆者の懸念が杞憂であることを祈る。