世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

米中首脳会談：中国がアメリカに突き付ける14箇条

結城　隆

（多摩大学 客員教授）

2023.11.13

　APEC首脳会議での米中首脳会談実施がやっと決まった。10月半ば頃まで，サミットに習近平国家主席が出席するかどうかは不明だった。首脳会談は，国家主席の警護，情報管理に加え，完璧な「振付」も要求される。事前の準備はこれでもかというほど入念に行われる。ましてや今回の首脳会談は「敵地」で行われるのだから事務方の準備は想像を超えるものがある。昨年11月にG20バリ島サミットで行われた米中首脳会談も，同年８月のペロシ下院議長（当時）の台湾訪問により実現が危ぶまれていた。中国側が首脳会談実施に応じたのは，その後展開された一連の中東外交に十分な成算があることが確認されたことも大きな理由だと思う。自国に有利なカードを持たないまま首脳会談に臨むという愚を中国政府は決して犯さない。

　米中関係は，昨年11月の首脳会談において，両国が実務ベースでの両国高官による対話を継続することで一致したものの，今年２月の中国観測気球領空侵犯・撃墜事件を機に一挙に冷え込んでしまった。しかし，３月のアップルCEOクック氏や，テスラCEOのマスク氏の訪中を先触れとする格好で，５月から８月にかけてバーンズCIA長官の北京極秘訪問，ブリンケン国務長官，イエレン財務長官，ケリー気候変動問題特使，レモンド商務長官といった大物閣僚が相次いで訪中した。

　この間，中国は，交渉のカードを増やしていった。レモンド商務長官訪中に合わせ，華為が７nmの国産半導体を搭載した5GスマホMate 60 Proを発売した。その一方で，情報漏洩の怖れありとしてアップルのiPhone15の公務員による使用を禁止するといった対抗措置も打ち出した。また８月に南アフリカで開催されたBRICSサミットでは，新たに，アルゼンチン，エジプト，エチオピア，サウジアラビア，UAEの加盟が決まった。

　しかし，９月に入っても，中国政府は米中首脳会談実施について態度を保留していた。会談実施に向け中国政府の動きが加速したのは，10月７日，ハマスによるイスラエルに対する大規模な攻撃と，イスラエルによるガザ地区に対する仮借なき報復攻撃だった。ロシアによるウクライナ侵攻を批判する欧米が，ガザ地区に対する無差別爆撃を行うイスラエルを支持するのはダブルスタンダードであり，イスラエルの植民地主義や人種隔離政策を支持するものだという批判が世界中に巻き起こった。さらに，米国では共和党のマッカーシー下院議長が解任されるという前代未聞の事案が起こった。ウクライナ向け追加支援予算も宙に浮いたままだ。EUによるウクライナ向け追加財政支援措置もまだ実施の目途は立っていない。

　さらに，11月に入って世界三大格付け機関のひとつMoody’sが米国債格付けをAAA-StableからAAA-Negativeに引き下げた。８月にフィッチがAAAからAA+に引き下げたのを受けた形だ。その上，米国債の取引を行っている中国最大の銀行である中国工商銀行のニュヨーク子会社がランサム・ランサムウエアに襲われ，同社の米国債取引が中断するという事件も起こった。中国が保有する米国債は日本に次ぐ規模である。米国債の20％が海外で販売されている。中国は日本に次ぐ米国債の保有国でもある。

　これらの状況を踏まえ，米中首脳会談開催が確定した後，新華社通信は，14箇条の要求を提示した。これは，実質的に中国政府の要求と見て良い。すなわち，３つの原則，６つの「不」，５つの「無意」である。３つの原則とは，①相互尊重，②平和共存，③ウインウイン実現の協力。６つの「不」は，①米国は中国の体制変更を求めない，②米国は中国に対し「新冷戦」仕掛けない，③米国は自国の同盟関係を強化して中国と対決しない，④米国は台湾独立勢力を支援しない，⑤米国は大陸と台湾を分割しない，⑥米国は台湾を利用して中国封じ込めを図らない，である。また５つの「無意（意図しない）」は，①米国は中国との紛争を引き起こすことを意図しない，②中国の経済発展を阻害させることを意図しない，③中国とのデカップリングを意図しない，④中国の科学技術発展を阻害することを意図しない，⑤国際社会で中国包囲網の形成を意図しない，というものだ。

　さらに新華社通信は，米中関係が悪化した理由は，両国の相互依存関係が無視され，相互協力の歴史がゆがめられ，対話とコミュニケーションのチェンネルが遮断され，いわゆる「戦略的競争」という概念が危険な形で定義されたことであり，その原因はもっぱら，米国が中国のみならず世界そして自国のことまでも誤解していることだ，と痛言している。そしてい，ずれの国も単独で世界情勢を支配することはできず，グローバル・サウスが「大覚醒」の時代を迎えるなか，人類社会は多極化に向けて加速しているがゆえに，未来を共有する共同体の構築が必要だ，と主張している。

　10月26日，王毅外相はワシントンを訪問し，ブリンケン国務長官と会談したが，上記14項目の中国の主張を改めて確認したものと思われる。そして中国が望んでいるのは，これらを「実行」することである。とはいえ，米国内の政治情勢から見れば容易ではない。ただ，米中がパンデミック後の世界経済回復を促進すること，気候変動問題に対処すること，ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争といった国際・地域紛争解決のために協力する，といった事柄が，両国首脳の合意事項なる可能性は高い。中国が提唱する14項目も改めて確認されるだろう。

　こうした状況を踏まえたと思われるのが米統合参謀部議長であるブラウン将軍の11月10日東京での発言だ。曰く，「中国が台湾に武力侵攻を行う可能性は低い」というものだ。これまでのミニハン空将，フィリップ提督，さらにはデビッドソン国家情報局長官の発言とは真逆である。

　中国の14箇条要求に対し，米国側にも言い分はあるに違いない。しかし，それを飲み込まざるを得ないほど，１年後に大統領選を控えたバイデン政権の立場は揺らいでいる。米中関係は，安定と協調に向けた調整局面に入りつつある。11月５日から10日かけて行われた上海輸入博覧会には，200社余りの米国企業が出展した。過去最大規模の出展であり，バーンズ在華米国大使も出席した。今回で六回目を迎える輸入博に米国大使が出席するのは初めてである。