世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

グリーンLPガス官民推進検討会の発足と活動

橘川武郎

（国際大学副学長・国際経営学研究科 教授）

2023.04.03

　LP（液化石油）ガスは，日本の約４割の世帯が使用する，必要欠くべからざるエネルギーである。しかし，そのLPガスも，使用時に二酸化炭素を排出する化石燃料である以上，カーボンニュートラルなグリーンLPガスを開発しない限り，長期的には生き残ることができない。

　このような使命感と危機感に突き動かされる形で，2020年11月以降，元売業者がつくる日本LPガス協会や小売業者が集う全国LPガス協会は，研究会や検討会を設けるなどして，グリーンLPガスをめざす取組みを活発化してきた。また，21年10月には，LPガス輸入元売の大手５社が中心となって，「日本グリーンLPガス推進協議会」を設立した。これらの動きをふまえて22年７月，「グリーンLPガス推進官民検討会」（以下，「官民検討会」と略す）が産声をあげることになった。

　官民検討会には，早稲田大学の関根泰教授をはじめとして，経済産業省，NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構），産業技術総合研究所（産総研），日本LPガス協会，全国LPガス協会，古河電気工業，クボタ，日本ガス石油機器工業会の各代表が委員として参加している。座長は，筆者（橘川）である。

　この官民検討会の発足は，LPガス産業のカーボンニュートラル化やグリーンLPガスの開発を推進するうえで，重要な一歩となる。ただし，先行して21年６月にスタートした都市ガスのメタネーション推進官民協議会と比べると，LPガスの官民検討会は二つの点で異なっていることも事実である。

　一つは，政府の関与がやや軽いことである。事務局をつとめるのは，メタネーション推進官民協議会では経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室であるのに対して，LPガスの官民検討会では民間の業界団体（日本LPガス協会）である。メタネーションの場合のように「官民協議会」という呼称は用いず，グリーンLPガスの場合には「官民検討会」と名乗っているのも，この点を配慮したからであろう。

　もう一つは，メンバーがそれほど多くないことである。メタネーション推進官民協議会には，発足時点で，21社もの民間企業が参加した。その顔ぶれは，都市ガス会社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）やすでにメタネーションに取り組んでいるINPEX・日立造船・IHIだけでなく，電力会社（東京電力・関西電力・JERA），鉄鋼メーカー（日本製鉄・JFEスチール），セメントメーカー（三菱マテリアル），部品メーカー（アイシン・デンソー），海運会社（日本郵船・商船三井），エンジニアリング会社（日揮・千代田化工建設），総合商社（三菱商事・住友商事），そしてクレジットを使ったカーボンニュートラルLNG（液化天然ガス）の供給にかかわるシェル・ジャパンであり，きわめて多彩なメンバーであった。一方，LPガスの官民検討会の場合には，供給サイドのメンバーは充実しているが，需要サイドのメンバーは手薄だと言わざるをえない。

　とは言え，LPガスの官民検討会には，実際にグリーンLPガスの開発に取り組む主要な当事者が，ほぼ顔をそろえている。また，経済産業省を代表する委員がメタネーション推進官民協議会とは異なり部長級であり，定光裕樹経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長が正式委員となっている点も心強い。

　22年11月に開催されたグリーンLPガス推進官民検討会の第２回会合では，現在取り組まれているグリーンLPガスに関する技術開発の到達点と課題が，網羅的に報告された。さながら，グリーンLPガス技術の棚卸しの様相を呈したのである。

　第２回会合で行われた報告のタイトル，報告者・報告組織を報告順に列記すると，

• （１）「グリーンLPガス技術総論と早大が取り組むバイオガスからのグリーンLPガス合成」（早稲田大学・関根泰教授）
• （２）「中間冷却（ITCI）式多段LPガス直接合成法」（北九州市立大学・藤元薫特任教授）
• （３）「カーボンリサイクルLPガスの製造技術の研究開発」（産業技術総合研究所）
• （４）「2030年の社会実装に向けたグリーンLPガスの技術開発」（古河電気工業）
• （５）「カーボンリサイクルLPガス製造技術とプロセスの研究開発」（ENEOSグローブ）
• （６）「バイオマス地域資源循環システムの開発（稲わら等からのバイオマスを原料としたLPガスガス合成）」（クボタ）
• （７）「高知県におけるグリーンLPガスの地産地消の実現に向けて」（高知県）
• （８）「グリーンLPガスに関する世界の動向」（野村総合研究所）

となる。

　グリーンLPガス推進官民検討会の委員をつとめる早稲田大学・関根教授の整理によれば，LPガスのグリーン化を実現する方法は，「二酸化炭素と水素から」のアプローチと，「バイオマスから」のアプローチとに大別される。二つのアプローチには原理的に共通する部分もあり，単純な２分法はとれないのかもしれないが，社会実装のあり方の違いを考慮に入れると，この区分には意味がある。

　筆者の理解によれば，第2回会合で行われた報告のうち（２）（３）（５）は，「二酸化炭素と水素から」のアプローチに主として関連していた。一方，（１）（４）（６）（７）（８）は，「バイオマスから」のアプローチと呼びうるものであった。

　「二酸化炭素と水素から」のアプローチには，水素の調達コスト（製造コスト・輸入コスト）をどう引き下げるか，二酸化炭素の回収コストをいかに削減するかという問題がある。「バイオマスから」のアプローチには，バイオマスの回収コストをどう引き下げるか，収率をいかに高めるかという問題がある。二つのアプローチとも克服しなければならない課題は多いが，第２回会合での諸報告を聞いて，グリーンLPガスに関する技術開発は着実に進展しているとも感じた。グリーンLPガス推進官民検討会の発足から，まだ日は浅い。今後の活動の深化に期待したい。