世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

次世代革新炉の何が有意義か

橘川武郎

（国際大学 副学長・大学院国際経営学研究科 教授）

2022.11.07

　今年８月，岸田文雄政権が年末までに政治決断を下すテーマの一つとして「次世代革新炉の開発・建設」を取り上げたことに対し，一部のメディアは，「原子力政策の転換だ」と大々的に報じた。しかし，筆者は，「政策転換」と判断するのは時期尚早だと考える。誰（どの事業者）が，どこ（どの立地）で，何（どの炉型の革新炉）を建設するのかについて，まったく言及していないからである。

　原子力発電を使い続けるのであれば，危険性の最小化が大前提となる。そのためには，古い炉よりも新しい炉の方が良いことは，論をまたない。その意味で原子力政策は，「リプレース・新増設」を語るべきで，「古い原子炉の運転延長」を語るべきではない。

　確かにアメリカ等では既設原発の運転延長が進んでいるが，「地震・津波・火山リスク」がある日本にこれをあてはめることは危険であろう。1971年３月に運転を開始した東京電力・福島第一原子力発電所１号機は，まさに40歳の誕生月（2011年３月）に水素爆発した。これを教訓に，自民党や公明党も賛成して，原子炉等規制法を改正し，「40年廃炉基準」を導入したことを忘れてはならない。

　筋が悪い「既設原発の運転延長」論とは対照的に，原子力政策において「リプレース・新増設」を語ることには意味がある。ただし，ここでは，二つの点に留意すべきである。

　一つは，今日の日本においては，原発の新規立地はきわめて困難であるから，現実には「新増設」は既設原発と同じ敷地内で行われる点である。もう一つは，「リプレース・新増設」を行うことは，「原発を増やす」ことを意味しない点である。「リプレース・新増設」の本質的な価値が原発の危険性を小さくすることにある以上，「リプレース・新増設」を進めるに際しては，並行して，より危険性が大きい古い原子炉を積極的にたたむべきである。つまり，既設原発と同じ敷地内で行われる「新増設」は，古い炉を新しい炉に建て替える「リプレース」として行われるべきなのであり，「リプレース・新増設」という表現ではなく，建て替えを意味する「リプレース」という言葉に集約すべきだということになる。

　日本は，2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画を契機に，「再生エネルギー主力電源化」の方向に舵を切った。「再生可能エネルギー主力電源化」は，「原子力副次電源化」と同義である。これらの事情をふまえるならば，わが国の原子力政策の主眼は，古い炉を新しい炉に建て替える「リプレース」を進めながら，原発依存度を徐々に低下させることに置かれるべきである。

　「リプレース」を進めるにあたって，筆者が注目している炉型が二つある。次世代軽水炉と高温ガス炉だ。

　日本の原発設備は，最新鋭であるとはとても言えない。それでも全体の半分強（17基）を占める沸騰水型原子炉については最新鋭のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）が4基存在する（東京電力・柏崎刈羽６/７号機，中部電力・浜岡5号機，北陸電力・志賀２号機）が，残りの半分弱（16基）の加圧水型原子炉については最新鋭のAPWR（改良型加圧水型軽水炉）やAP1000が皆無である。中国では，2018年に，最新鋭の加圧水型原子炉であるAP1000やEPR（欧州加圧水型炉）が稼働したにもかかわらず，である。このような状況を改善するためには，とくに古い加圧水型原子炉を次世代軽水炉にリプレースすることが，重要な意味をもつ。

　いわゆる「新型炉」のなかでは，高温ガス炉に期待したい。電力だけでなく，900℃以上の熱を利用して水素を生産することができるからである。水素は，日本のカーボンニュートラル戦略の帰趨を決するキーテクノロジーであるが，製造コストが高い点に問題がある。コストを下げるために，現在進行中の水素プロジェクトの大半は，グリーン電力の料金が日本より安い海外での生産を予定している。しかし，それでは水素を輸入することになり，わが国のアキレス腱であるエネルギー自給率の低さを解消することにはならない。もし，高温ガス炉が国内に建設されれば，低コストで大量の水素を生産することに道を開く。水素国産化の展望が開けるのである。

　もし年末までに，「関西電力が（場合によっては他電力会社の協力を得て），美浜発電所で原子炉のリプレースを行い，古い加圧水型の３号機を廃止して，次世代軽水炉の４号機を建設する」とか，「日本原子力発電（原電）と関西電力が，空き地となっている原電・敦賀発電所の３/４号機の予定地で，高温ガス炉を建設し，あわせて水素発電を行う」とかいうような具体的な方向性が示されることになれば，「政策転換」が本物になったと評価してよいだろう。