世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

蔡英文総統は国慶節の演説で何を語ったか？：対中政策の「4つの堅持」

朝元照雄

（九州産業大学 名誉教授）

2021.10.25

　10月10日は台湾の国慶節（建国記念日）であり，今年は中華民国の建国110年にあたる。

　今年，蔡英文総統は祝賀大会に出席し，「共通認識で意見の対立を解消し，団結して台湾を守ろう（共識化分岐　団結守台湾）」の題目にて演説を行った。以下に主な内容を解説する。

１．コロナ禍と感染症対策

　コロナ禍に直面し，台湾は世界各国と協力して感染症対策に取り組む姿勢を取ってきた。世界各国がマスク不足で悩んだ昨年，台湾はマスク生産計画を起動し，大量生産に励んだ。その結果，台湾内のマスク不足を克服し，世界各国への支援にも努め，各国から感謝が寄せられた。その時に打ち出したスローガンは，「台湾は助けることができる（Taiwan can Help）」だ。しかしその後，台湾で市中感染が拡大した。海外に注文したワクチンは生産が遅れ，直ちに入手することが出来なかった。台湾政府は３社の国内企業による国産ワクチンに期待したが，最終的に高端疫苗（Medigen Vaccine Biologics Corp）の１社のみが開発に成功したが，国産ワクチンは政府が必要とする十分な量を確保できなかった。この時に日本，アメリカ，リトアニア，スロバキア，チエコ，ポーランドなどの国々や，台湾民間組織の鴻海/永齢基金会，TSMC（台湾積体電路製造），仏教団体の慈済などからの「友情のワクチン」が提供され「善意の循環」が働くようになった。

　蔡英文総統は演説で，供与国と民間組織に対する謝意を改めて示した。

２．半導体の不足からサプライチェーンの重視とCPTPPの加盟

　半導体不足によって，サプライチェーンにおける台湾の重要性が世界で注目されるようになった。台湾と日本，アメリカ，EUなどの関係が密接になり，アメリカとの間では「貿易投資枠組み協定（TIFA）」の交渉が進むようになり，台湾も「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に加盟申請を行うことになった。本件については，ワシントン，東京，キャンベラ（オーストラリア），ブリュッセル（ベルギー）などが台湾の加盟を支持している。

　蔡英文総統は演説で，「台湾は自らの能力で，理念に近いパートナーと手を組んで，国際社会に貢献する決心を持っている」とし，台湾の国際間のイメージは「“アジアの孤児”ではなく，台湾は勇敢に挑戦することができる“堅靭な島”になった」と主張している。

３．中国軍事力の拡張と民主国家陣営の対応

　中華民国はこの72年間（1949年に国民政府を台湾に移転）で最も複雑で変化が激しい時期に直面している。中国の権威主義が拡張し，全世界の自由と民主の価値を支持する国々は警戒するようになった。その中において台湾は，民主世界が権威主義と対峙する最前線に位置していると，蔡英文は強い警戒感を示した。

　インド太平洋地域の情勢は日々緊張で複雑になり，北京当局は香港の民主各党派を抑圧し，「改革開放」以降の政治経済の方向から舵を大きく切るようになった。南シナ海，東シナ海および台湾海峡の地域の秩序が挑戦を受け，台湾の西南空域の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機侵入の常態化は，国家安全と飛行安全に厳重に影響するようになったと示唆している。

　地域と世界の変化に対応し，民主主義国家は各領域で協力基盤を強化している。G7（フランス，アメリカ，イギリス，ドイツ，日本，イタリア，カナダの政府間政治フォーラム），やNATO（北大西洋条約機構），EU（欧州連合）およびアメリカ，日本，インドとオーストラリアが組織した戦略対話「Quad（クアッド）」でも台湾海峡の平和と安全を重要視し，中国による一方的な現状変更に警戒を強めている。

　蔡英文総統は「両岸関係の立場について，私たちの善意は変わらず，約束も変わらない。状維持が私たちの主張であり，私たちは現状を一方的に変化させることには全力をもって阻止する」と固い意志を述べた。同時に，両岸の異なる意見への解決は，平等の対話を通じて行うと強調している。

　他方で，蔡英文総統は「私たちは両岸関係の緊張緩和を期待し，自ら冒進はしない。しかし，台湾人民は圧力には絶対に屈伏しない。私たちは持続的に国防を充実させ，自らを防衛する決心を持つ。中国が設定した道筋に歩むことを私たちに強要することはできない。なぜならば，そこには台湾が求める自由と民主の社会生活はなく，2300万人は主権を持つことができないからである」と強く指摘する。

　その上で，「私たちは“主権の確保と国土の防衛”を不変の堅持とし，“互いの約束を”不変なものと位置づける」そして，「自由民主の憲政体制の堅持」，「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないことの堅持」，「主権侵害と他勢力に併呑に対する不許の堅持」，「中華民国台湾の前途は全台湾人民の意志によることの堅持」と言う「４つの堅持」と強調した。

　蔡英文総統は「この『４つの堅持』は台湾人民が私たちに与えた最低の基本条件であり，私たちの最大公約数（異なる意見の間でも見つけられる共通点）であり，その共同基礎の上に立ち，私たちは責任をもってさらに多くのコンセンサスを累積し，団結の姿勢で，未来への挑戦に臨む」と述べた。

４．社会の力を結集し，重大な意見の対立を解消

　蔡英文総統は，過去において2.28事件や白色テロの犠牲となった人々に対する転換正義（移行期正義，Transitional justice）の過程で，「歴史的に残された傷痕を如何に癒しあい，事の是非を如何に評価するか，現代の人々の知恵と勇気に試練を与えてきた」と述べ，異なる意見を一つに収斂させることの重要性を訴えた。

５．誇りと自信をもって手を取り合い，世界に歩み出す

　蔡英文総統は「貿易の多元化，産業のイノベーション，エネルギーの転換，人材の育成と活用によって，台湾の経済構造は成長への軌道に乗った」。「今日，台湾経済はアジアNIEｓのトップの座に戻り，台湾の強靭性と構築能力を備えた自律的な経済発展モデルに世界から注目するようになった」とし，今後，世界経済の変化により，中国市場から台湾に出戻ってくる台湾企業を支援し，産業の転換を加速させるとした。

　そして，「台湾政府の次の任務は，改革の推進と国力の強大化のほかに，将来の発展に向け統治と安全の基礎を構築することである。中華民国台湾が充分な実力と，安定した社会を保ち，次の変化に挑戦して行くことである」そのためには，「行政と組織，地方制度，国土企画と地域の発展などの重要な議題に対し，必要な検討と調整を行い，最も効率的で，民意を反映できる体制を構築することである」と自らの展望を語った。

　特に，「憲政体制の改革は喫緊の課題である。立法院憲法修正委員会は既に設立され，今回の憲法修正は中華民国憲法を基礎に，自由民主の憲政体制の前提に改革を行う」さらに，「2050年に台湾はカーボンニュートラルの目標実現を宣言し，そのために各界と共に行程図を作成する必要がある。より柔軟的で，変化に対応できる電力供給システムとするためには，競争力の強化だけでなく，リスク評価を通じた持続的な発展のためのシステム構築が不可欠だ」と述べた。

　今回の国慶節における蔡英文総統の演説で注目されたのは，「４つの堅持」だ。一説によると，この演説文は事前に蕭美琴駐米代表（大使に相当）を通じアメリカ政府に提出され，了承を得たとされる。なぜならば，その「現状維持」，「民意の堅持」および「互いに隷属しない中華民国と中華人民共和国の堅持」の文言は，アメリカの「１つの中国政策」の条文の「台湾海峡両岸のすべての中国人が，中国はただ１つの中国（中国人は中華人民共和国，台湾人は中華民国と主張）であり，台湾は中国（中華民国）の一部分であると主張している。アメリカはこれを認知し，これに対し挑戦しない」に矛盾しないことを確認するためと考えられる。

　米・バージニア大学（UVA）世界政治学部客員教授のシャル・シャーリー・リン（Syaru Shirley Lin）は，「蔡英文総統が使用した「中華民国台湾」の用語は，台湾の選挙民にから見ると台湾の国家地位の論述のなかでは（台湾独立でもなく，中国との統一でもない）中間点に位置し，台湾が長期に渡り挑戦してきた議論と違わない」と述べ，蔡英文の演説を高く評価している。

　米・ペンシルベニア大学の法学と政治学教授のジャック・デリーズル（Jacques deLisle）は，「蔡英文は地域の平和と安全について，特にアメリカの安全保障と民主主義を（中国の）権威主義との対抗軸におき，バイデン政権の外交政策の原則に合致させた。国際関係は互いの利益を交換するだけのものではなく，互いがその立場を強化する関係でもあるとし，国際社会において台湾に対する中国の主張を蔡英文は拒否した」と述べた。

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