世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

電源ミックス改定をめぐる混乱の背景：悪いのは「温室効果ガス46％削減目標」ではない

橘川武郎

（国際大学 副学長・大学院国際経営学研究科 教授）

2021.05.24

　2021年４月22日，菅義偉首相は，アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットで，2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標について，2013年度に比べ46％削減することを目指すと表明し，「さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と述べた。日本国内では「46％」という数字が大々的に報道されたが，国際的には「50％」に言及したことの方が高い評価を受けることになった。

　いずれにせよこの「46～50％」という新目標が，従来の目標を大幅に上方修正したものであることには変わりはない。日本政府は，パリ協定を採択した2015年のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で，「2030年度における国内の温室効果ガス排出量を2013年度の水準から26％削減する」という国際公約を行い，それを，2021年４月の気候変動サミット直前まで繰り返し公言してきた。この「26％削減目標」は，COP21以前の2015年に策定し，2018年の第５次エネルギー基本計画で追認した現行の電源ミックス・一次エネルギーミックスと整合していた。したがって，新たに大幅上方修正された「46～50％目標」が設定されたので，電源ミックス・一次エネルギーミックスを作り直さなければならなくなったわけであるが，本文を執筆している2021年５月16日の時点で，政策当局による改定作業は混乱のさなかにある。

　混乱の直接の原因は，①まず電源ミックス・一次エネルギーミックスを決定し，②それをふまえて温室効果ガスの削減目標を国際的に宣言する，というこれまでの手順が覆されたことにある。①→②ではなく，②→①となったのだ。今回は，バイデン政権の圧力という政治的要因が強く作用して，まず，「46～50％」という削減目標が決まった。それを受けて，新目標と帳尻が合うように電源ミックス・一次エネルギーミックスを「調整」しなければならなくなった。このため，政策当局は混乱に陥っているのである。

　じつは，2020年10月から次期（第６次）エネルギー基本計画の策定作業を進めてきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は，2021年４月13日の会合で，きちんとした根拠を積み上げたうえで，2030年度の電源ミックスにおける再生可能エネルギー電源の比率を現行の22～24％から30％前後に引き上げる方向性を固めていた。ところが，その９日後に「46～50％」という新しい温室効果ガス削減目標が設定され，それとのつじつまを合わせるためには，2030年度の再生エネ電源比率は30％ではとても足りず，30％台後半にまで高める必要があることが判明するにいたった。つまり，十分な根拠がないまま，再生エネ電源比率をさらに10％近く積み増さざるをえなくなったわけである。これでは，「調整」後の電源ミックスの実現可能性に対して，重大な疑念が生じることは避けられないであろう。

　また，政策当局は，「46～50％削減目標」とのつじつま合わせのために，2030年の総電力消費量・総エネルギー消費量を下方修正しようとしている。その操作の前提として，2030年の粗鋼生産量の想定値などを，大幅に削減する見込みである。しかし，この措置をやり過ぎると，日本の産業に未来はないというサインになりかねない。将来に禍根を残すおそれがあるので，措置を講じるにあたっては慎重な姿勢が求められる。

　さらに見落としてはならないのは，再生エネルギー比率を大幅に上昇させるためには，他の電源・エネルギー源の比率を大幅に低下させなければならない点である。2030年度の電源ミックスにおける「原子力発電比率20～22％」が達成不可能であることは誰の目にも明らかであるから，本来であれば，まずは原子力の比率を下げるべきである。ところが，政策当局は，原子力施設立地自治体への配慮などの政治的思惑もあって，「調整」後の第６次エネルギー基本計画に盛り込む2030年度の電源ミックスないし一次エネルギーミックスにおいても，原子力の比率を引き下げることはせず，現行の水準のままで据え置こうとしている。そうなれば，比率低下の対象は，電源ミックスについては火力発電，一次エネルギーミックスについては化石燃料に絞り込まれるわけである。

　火力発電ないし化石燃料にかかわるエネルギー源のうち石炭については，もともとある程度の比率低下が見込まれていた。しかし，温室効果ガス「46～50％削減目標」とのつじつま合わせの結果，石炭の比率低下の幅が適正な範囲を超えるおそれがある。石炭比率を過度に低下させると，エネルギー安定供給やエネルギーコスト削減に関して支障が生じることになる。

　そしてもう１つ留意すべき点は，火力発電ないし化石燃料の比率低下の影響が，石炭にとどまらず天然ガスにも及ぶことである。現行の第５次エネルギー基本計画は，字面のうえでは「天然ガスシフト」をうたっているものの，実際には天然ガスの未来に水を差す内容となっている（この点については，『世界経済評論IMPACT』No.1846の拙稿「エネルギー基本計画改定のチェックポイント」，2020年８月17日発信，参照）。もし，まもなく策定される第６次エネルギー基本計画で，温室効果ガスの「46～50％削減目標」との帳尻合わせのために，2030年の電源ミックスないし一次エネルギーミックスにおける天然ガスの比率が引き下げられるようなことになれば，天然ガスの未来はさらに暗いものになり，LNG（液化天然ガス）の調達にも否定的な影響が生じるであろう。そのような事態が生じれば，エネルギー安定供給に支障をきたすだけではない。肝心の温室効果ガスの削減にも，悪影響を及ぼす。と言うのは，2030年までの時期には，同一熱量当たりの二酸化炭素排出量の違いにより，石炭・石油から天然ガスへの燃料転換が温室効果ガスの削減に効果をあげると見込まれるからである。

　このように見て来ると，様々な問題をもたらす温室効果ガスの「46～50％削減目標」が悪いかのような印象が，生まれるかもしれない。しかし，このような見方は，まったくの的外れである。「46～50％削減目標」それ自体は，パリ協定が打ち出した「1.5℃シナリオ」と整合的であり，高く評価されてしかるべきなのである。

　端的に言えば，悪いのは「46～50％削減目標」の方ではなく，原子力比率が高過ぎ，再生エネ比率が低過ぎる現行の電源ミックス，およびそれを追認した第５次エネルギー基本計画の方である。2015年に現行の電源ミックスを策定した際に，あるいは少なくとも2018年にそれを第５次エネルギー基本計画として追認した際に，筆者が一貫して主張してきたとおり，2030年度の電源ミックスに「原子力15％，再生エネ30％」という的確な数値を盛り込んでいたならば，今日われわれが直面している問題の深刻度はかなり低減していたことであろう。例えば，「2030年再エネ30％」の方針が明示されていたならば，2020年12月策定のグリーン成長戦略がいの一番の施策として打ち出した「2030年までのあいだ毎年100万kWずつ洋上風力の建設に着手する」という施策は３～６年前から実施されていたことであろうし，そうなっていれば，2021年の時点で，2030年度における再生エネ電源比率を30％台後半に引き上げたとしても，一定の現実性をともなったことは間違いない。

　気候変動問題への対応で世界に遅れをとっていた日本は，2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し，2021年４月に「2030年温室効果ガス46～50％削減（2013年比）」を公約することによって，目標のうえでは，一応世界に追いついた。ただし，施策面では，第５次エネルギー基本計画に象徴される過去の悪政がたたって，2030年時点においては，まだ世界に追いつけていないのではなかろうか（今回の「46～50％削減目標」も，京都議定書の削減目標がクレジット購入によって達成されたのと同様に，資金拠出をともなう形で達成される蓋然性が高い）。

　しかし，われわれは，悲観ばかりしているわけにはいかない。2030年には間に合わないとしても，2050年にはまだ時間的余裕がある。様々な施策を動員すれば，「2050年カーボンニュートラル」を達成することは可能である。今を生きる日本人は，地球市民としての責務を果たさなければならない。