世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

「コロナ・バブル」を支える？　「ニューノーマル化経済」

平田　潤

（桜美林大学大学院 教授）

2021.03.22

バブルへの懸念と警鐘の指摘

　2020年秋以降，NYダウが最高値を更新し，日本でも日経平均株価が約30年ぶりに３万円の大台を回復する等の世界的株高現象は，現時点（2021年３月）まで，調整的な急・反落に直面ながらも持続している。またグローバルに高騰しているのは株式のみならず「原油」等資源価格//商品相場，「貴金属」からビットコインなど暗号通貨（仮想通貨）にまで及んでいる。

　金融市場は過去には巨大なバブル（そしてバースト）経験を，これまで幾度も繰り返しており，今回についても，市場を覆う「楽観的スタンス」に懸念を抱き，警鐘を鳴らす議論も多い。

　a．コロナ・パンデミックのダメージは広汎かつ深刻。先進諸国での実体経済へのダメージは非常に大きく（とくに米国），また経済社会の構造的問題（医療産業の不備や，国民の受益者格差・健康格差等），さらに危機管理体制の脆弱性を炙りだした。実体経済の回復期待といってもGDP，企業収益水準がコロナ前を大幅に上回る勢いというわけではなく，市場は明らかに「過大評価」「バブル」現象を呈している。

　b．これまでにも繰り返して生じた市場の高騰・急騰現象については，結果的に，需要の先食い的な現象であった，とされることが多い。

　c．先進各国の経済再生・回復の「人質」にとられた形で，金融・財政政策の機動性が縛られ,バブルを放置するはずという「市場のコンセンサス」が，実はかつてのバブル事例でも存在した。市場参加者の同床異夢が，（これまでとは異なるファクターが，顕在化することによって）「何か」を引き金として醒めた場合，相場は崩落し易い。

といった指摘がなされている。

「市場」活性化に資する「２大潮流」の拡大と，ニュー・ノーマル化

　さてバブルをめぐる議論はさておき,今回の資産（株式やコモディティ等）の全面的高騰には，「アフター・コロナ」を展望し，新たに到来しつつあるグローバル・エコノミーにおける経済の諸構成要素・単位の「価値評価」「価格水準」に対する，「リ・ポジショニング」といった側面もあるのではないかと思われる。

　さらには現在の「市場」の動向を強くリードするまでに拡張したグローバルなパラダイム的なベクトル（仮説A＆B）が，二大潮流と化し，大きな影響を及ぼしていることに注目したい。

　即ち，A＝「DX（デジタル・トランスフォーメーション，産業のデジタル化による高次元への移行）を主導する「デジタル・キャピタリズム」，そしてまたB＝「SDGs（或いはESG投資）の形で世界的に推進される，「クリーン（＆グリーン）・キャピタリズム」の２大潮流である。

　Aについては，コロナ禍の直前まで，グローバル・エコノミーは，いよいよDX（デジタル・トランスフォーメーション）時代を迎えるということで，様々なイノベーションやAIの活用により，経済の質的飛躍が期待されていた。そしてコロナ禍は，このDXを事実上加速しつつある。

　日本ではコロナ禍に伴う医療・教育面における「オンライン化」をはじめ，企業のテレワーク移行，行政（手続き面）での電子化の遅れが一挙に顕在化した。そして対人的ホスピタリティ・サービス産業が感染リスクに曝され，無人化・省力化投資が必要となることから，今後もDXは加速されよう。またあらゆる産業分野でのイノベーションがDXにより促進され，成長が高まるグローバル・エコノミーにおいて，米・中・欧・日をはじめとする企業間の競争激化は，市場の活性化をさらに促すことが見込まれる。こうしたＤＸに関連した企業・技術・資材・マテリアルが注目され，資金を集めつつある。

　Bは，今後のあるべき世界経済社会はクリーンでグリーンが望ましく，こうした大義にかなう企業/社会に向けて，投資家は積極的に支援（投資）すべきである，というムーブメントである（リーズナブル・リスクテイクによって，サステナブル・リターンを追求していく方向性）。

これからも深刻な脅威が見込まれ危機予防・危機管理が不可欠な，感染症を含めたGCBR（Global Catastrophic Biological Risk）への対策はさておいて，アフター・コロナに向けて，地球温暖化（気候変動）対策の中でも急速に盛り上がりつつある「脱炭素（カーボン・ニュートラル）社会」実現への政策支援は，国連（SDGs創設）や，同分野で主導権を目論むEU，そしてバイデン新政権下の米国，ICT・テクノロジー超大国を指向する中国，等いずれも異を唱えるものではない。

　巨大な規模と裾野を持つ自動車産業をとってみても，一挙に各国で政策に背中を押されEV化の流れが造られつつある。こうした環境に乗ったイノベーション・新技術開発を行ったり，SDGsの推進・改善に積極的な企業に対する中長期的な投資（ESG）推奨が，すでに欧米機関投資家（年金基金など）や各種ファンドを中心に増大している。

　このようなグローバルに官・民のコンセンサスを得た形のSDGs・ESG「投資」がプレゼンスを拡大し，新たな「グローバル・スタンダード」を形成し，「ニューノーマル」化していくことが，市場の層の厚みや裾野を増し，バブルへの下支えとなる，という「先読み」も，あながち否定はできないであろう。

•