世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

日本の深刻な「人的資本〔力〕」毀損問題と「最適危機回避者」

平田　潤

（桜美林大学大学院 教授）

2019.10.14

　筆者は，2013年前後から開始された「アベノミクス」戦略の理解と分析について，これまで日本で徐々に悪化を続けてきた「人的資本〔力〕」問題に対する，実質的な構造改革スタンスに，特に注目してきた（拙著『21世紀日本型構造改革試論』弘文堂，2014年）。

　ここでまず「人的資本」とは「個々人に内在化された知識・技能〔スキル〕・能力・諸属性で，個人的・社会的・経済的な幸福を増進するもの（OECD，2001）」と定義される。

　これまで各国において，長期にわたって拡大し，高度化を達成してきた「人的資本」こそが，マクロ・ミクロ両面で，経済社会の成長/発展の原動力であった（OECD）ことはいうまでもない。

　そしてさらに筆者は，個人・家族・社会の分野で，「人的資本」の形成/発展，再生/修復を，長期的に支えかつ推進していく原動力・ダイナミズムについて，これを『人的資本力』として概念化を試みた（前掲書，p.175）。

　しかしながら先進各国では，現在，国別にばらつきはあるものの，概ね「少子化〔人口問題〕」「（乳幼児・被扶養者・女性などへの）ＤVや虐待/ニグレクト」，「若年層の非労働力化，ニート化」「うつ等メンタルヘルス異常症例の増大」といった，「人的資本」に深刻なダメージを与える問題に慢性的に悩まされてきている。つまり解決・改善が容易ではない「構造問題」化している，とみられる。とくに日本では，従来から懸案となっている少子化〔高齢化〕社会加速と人口減少の問題だけでなく，子育て段階での諸暴力（虐待やニグレククト等），さらには広範に見られるさまざまないじめや各種ハラスメント，働き方やメンタルヘルスにおける問題等，人（人的資本）を傷つける問題の増大/深刻化が，急速に進行，顕在化している。

　さて人的資本を大きくかつ深刻に破壊・毀損する要因としては，歴史的には戦争や紛争，疫病・疾病，天災（地震，津波，台風，異常気象），干ばつ・飢饉，犯罪・事件や事故，といった原因が非常に多かったし，今でもこれらを克服し得たわけではないことはいうまでもない。

　しかし前述のように，このところ日本では，人が個人・家族〔親等〕を通じて，「初期の人的資本形成（子育て）段階」で，直接的に深刻なダメージを与えたり，各種社会（とくに学校や企業）で人的資本を毀損させる「負のベクトル」が作用するケース，が統計上でも年々増大をみているといえよう。

　これまで日本の個人・家族・社会の分野に生じた「人的資本〔力〕」毀損問題に対する，一般的な危機意識（感）としては，①特殊・事件視（異常・例外的なケースとして認知），②軽視（大部分の個人・家族・地域社会は健全で無縁と考える），③初期対応〔問題・病症への専門家や，行政当局による指導・施策による改善を期待〕④問題の拡大（個別事例や事件・臨床例が増大し累積する一方で，初期〔初動〕対応が十分でないため，改善効果は乏しいか限定的）⑤総論的な政策課題化,〔問題意識などが共有され，一般論的な政策立案がなされるが，具体的・実効性ある法規制や方策が打たれるには至らず，結局現場に対処・処方を依存〕⑥実質的で実効性ある改革施策・政策の実施，という流れを経ると考えられる。

　そして現在の日本では，アベノミクスでの積極的政策課題化――すでに日本再興戦略（2014）によって，女性の更なる活躍促進，子育て家庭への手厚い支援や幼保環境の改善，働き方の改革，が提示された，その後も「一億総活躍社会」の実現にむけ，2019年に広範な「働き方改革関連法」が施行されている――によって，「人的資本〔力〕」の縮小（少子化・人口減）問題のみならず，「人的資本〔力〕」の破壊・毀損（ＤＶや虐待，ハラスメント，いじめ，各種のメンタルヘルス問題など）が，日本全体で重大な問題として，広範な層に認識されてきたのである。

　さて「人的資本」はその形成過程でさまざまな危機に直面するが，これを回避し，防ぎ，ダメージを軽減し，あるいは回復させるべく，最も適切なダイナミズムを発揮できる存在－「人的資本」形成の当事者（本人）以外による『人的資本力』の発動が可能な存在－が不可欠になる。

　この存在は「親」「兄弟」「家族」といった人々に必ずしも限定されるものではなく，「友人」「先生」その他の人々も含んで考察されるべきであろう（最適危機回避者（仮説））。

　そして昨今の日本における幼児虐待やいじめといった「人的資本〔力〕」毀損・破壊についての諸問題頻出については，本質的に，Ａ日本の「人的資本〔力〕」（ダイナミズム）自体に衰えが生じてきた，或は構造的問題を抱えていることに起因する〔内生的〕ものなのか，Ｂこれに対し「人的資本〔力〕」を取り巻く外的環境の変化・高度化・複雑化・困難/悪化により，個人・家族・社会への「圧力」が飛躍的に増大したため（外生的）（これに人的資本〔力〕が有効に適応できていない）なのか，Ｃ両者が複合した要因によるものか，という議論は，こうした人的資本毀損への危機予防・危機管理について，第一義的な「当事者」の責任と選択の問題（本人を囲む家族，及び学校や行政〔児童相談所や警察など〕の綱引き）として，重要な意味を持つものである。

　「人的資本〔力〕」分野での改革及び改善は容易ではないが，政策当局としては，マクロ的には経済・社会政策によって，「人的資本力」の構造危機化を回避し，ミクロ的には個々の局面において，危機予防及び危機管理を有効に行うために，「最適危機回避者〔仮説〕」を的確に把握し，有効な支援を行うべきであろう。ともすれば，危機が実現してしまった際での責任追及論が優先しやすいなかで，きめ細かい支援策，地道な努力をかさね，現場での成果を見極めていくことが重要である。