世界経済評論IMPACT(世界経済評論インパクト)
ASEANシングルウィンドウ(ASW)の現状と今後
(金沢星稜大学経済学部 教授)
2019.08.12
2015年のジェトロ調査で「ASEAN経済共同体(AEC)実施項目で期待する項目」のなかで断然のトップが「通関手続きの簡素化(通関申告書の統一,輸出入のシングルウインドウ化)」であった(注1)。
では,3年後の2018年のジェトロ調査で東南アジアへ進出している日系企業からの回答はいかなるものか。「通関における手続きの簡素化」とりわけ,通関申請書の統一,輸出入におけるシングルウインドウ化は日本企業からのAEC(ASEAN経済共同体)において最も大きく期待されている項目である。「輸入通関手続きは,手続きの透明性,予見可能性に関しての観点から過去2~3年で改善しているか」との問いに対して,ASEAN全体では「変化なし」が40.3%で最も多くなっている。つまり,まだこの側面での改善がはかられているといい難い状況にある(注2)。
2017年3月13日の筆者のインパクトサイトでも紹介したのが(注3)電子通関システムに関してであった。これは単にそれにとどまらず,ASEANシングルウィンドウ(ASW)そして,それは貿易面でも東アジア地域の包括的経済連携(RCEP,Regional Comprehensive Economic Partnership:以下RCEP)とも大きく関連している。
そもそも,貿易円滑化の旗艦プロジェクトはASEANシングルウィンドウ(ASW)である。ASWは通関手続きを電子化するナショナル・シングル・ウィンドウ(NSW)を各国間で相互に接続し,電子データの交換を行なうプロジェクトである(注4)。
最近のASEAN諸国におけるこの分野での動向をみると,フィリピン財務省は2019年1月9日,通関手続き書類を電子化するために,税関と各省庁をつなぐプラットフォーム「トレードネット」が,ASEAN諸国間の通関手続きの迅速化を目的としたASEANシングルウインドー(ASW)システムを通じて,他のASEAN諸国とつなぐ相互接続を2018年12月に完了したと発表した(注5)。
また,ベトナム国内の貿易関連手続き(税関を含む)の電子化・窓口の一本化をする「ナショナルシングルウィンドウ(NSW)」の対象手続き数および利用件数が増加している。NSWの対象となる手続き数は2017年末で47だった。その後,対象の拡大が遅れていたが,2018年7月の首相指示により2018年末には148へと対象数が拡大し,2019年は輸出入の動物検疫証明書発給など,さらに61が追加される。とりわけ,2019年3月16日から1カ月間の件数は,全体の24%近くを占め,今後の利用件数のさらなる増加が期待される(注6)。
ASEAN各国の共通の課題がインフラの整備である。インフラといっても物的インフラのみならず,ソフトインフラの整備も含まれている。
ASEANシングルウィンドウ(ASW)の整備についてみてみたが,今後の進展が大いに望まれる。ここには日本からの協力という視点も注目している。RCEPとも大きく関連している。
今後に大いに期待してみたい。
[注]
- (1)日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部アジア大洋州課・中国北アジア課「2015年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」2015年12月22日)https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/4be53510035c0688/20150115.pdf(2019年7月15日アクセス)
- (2)日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部アジア大洋州課・中国北アジア課「2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」2018年12月20日,https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/117eb326c5a7e5fd/20180032.pdf(2019年7月15日アクセス)。
- (3)川島哲「ミャンマーに導入された日本電子通関システム」『世界経済評論IMPACT』2017年3月13日No.810 http://www.world-economic review.jp/impact/article810.html)2019年7月15日アクセス。
- (4)石川幸一(2018)「着実に実施されつつあるAEC2025」『世界経済評論IMPACT』(一財)国際貿易投資研究所,2018.08.20 No.1135, 2019年7月15日アクセス。
- (5)ジェトロ「ビジネス短信」2019年01月17日。https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/ccff458f22b535a3.html。2019年7月15日アクセス。
- (6)ジェトロ「ビジネス短信」2019年05月14日)2019年7月15日アクセス。
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