世界経済評論IMPACT（世界経済評論インパクト）

トランプ大統領は米中会談で関税を上げるか？

吉川圭一

（Global Issues Institute CEO）

2019.03.18

　アルゼンチンで開かれたG20と同時に2018年12月１日に行われた米中首脳会談で，いま中国製品に対し10％の関税を掛けている米国が，それを25％に上げる予定を2019年２月末まで90日延期することになった。しかし，その90日の間に中国の（軍事転用可能な）ハイテク技術を米国から違法に入手するようなことや米国へのサイバー攻撃を停止する話し合いが付かなければ，やはり関税は25％に上げるという。やはりトランプ政権の対中関税政策は軍事的側面が強いのである。

　トランプ大統領は2019年２月24日，関税の引き上げを延期し，３月中にも習近平主席と米中会談を行うと発表した。この約３ヶ月の間に中国は，大豆等の輸入の大幅な増加や，知的財産権保護の国内法整備を約束しており，それらが実現するならば米国内の輸出産業の景気や輸入品消費者物価それらの影響を受ける株価を考えても，トランプ大統領が一定の合意に達する可能性はある。

　しかし以下の問題があるため，完全な合意は難しいのではないか？

　BBCが12月6日に配信した“Huawei finance chief Meng Wanzhou arrested in Canada”という記事によれば，米中首脳会談と同じ12月１日に，中国が誇る世界最大の携帯電話とインターネット・ネットワークの会社ファーウエイの女性副会長Meng Wanzhou氏が，カナダで米国の対イラン制裁関係の法律に触れた疑いで逮捕された。FOXが12月11日に配信した“Meng Wanzhou, Chinese telecom exec facing possible extradition to US, granted bail by Canadian judge”によれば，Meng氏はバンクーバーから離れないという条件で12月８日に保釈されたが，その保釈金は750万ドルもの高額で誰が払ったかは定かではない。

　この問題はファーウエイ社が世界で最も優れていると言われる5G通信の問題と深く関係していると思われる。5Gとは従来のインターネット・ネットワークとは格段に速度も容量も優れた次世代のネットワークである。

　WSJが12月14日に配信した“At Gathering of Spy Chiefs, U.S., Allies Agreed to Contain Huawei”という記事によれば，アメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドの情報機関で構成される国際的通信スパイ組織Five Eyesの会議が2018年７月に開かれた時，ファーウエイの封じ込めが重要な議題になったという。特に米国としては，ファーウエイの5Gネットワークが世界に広がることで，重要な情報を盗まれたり，あるいは大規模な情報ネットワーク遮断を意図的に起こされることを懸念しているらしい。

　というのはForbsが12月13日に配信した“A Death In Silicon Valley ‘With Chinese Characteristics’”という記事によればスタンフォード大学教授で中国系アメリカ人のZhang Shoucheng氏が，米中首脳会談やMeng氏逮捕と同じ12月１日に自殺死体で発見されたという。Zhang氏はDHVCというハイテク振興団体のようなものを運営していたが，これは中国国営のZDGという団体からの莫大な資金援助で活動しており，これらの団体を通じてZhang氏は，中国共産党の最高幹部やアリババのマー社長そしてファーウエイ社とも深い繋がりがあったという。そして以上の事実の一部が11月20日にUSTRのレポートによって公になったことが何らかの意味で“死”の原因だったのではないかと思われる。

　このように中国は米国のハイテク産業界の技術奪取や産業界撹乱のために，あらゆる手を尽くしているのである。

　そのためNYTが2019年2月25日に配信した“Trump Touts Progress With China, but Pressure Grows for a Tough Deal”という記事によれば，トランプ氏の米中会談計画に対しては，民主党からまで反対が出て，また共和党内最右派の自由幹部会の造反の可能性もあり，またコットン，ルビオといった有力上院議員も，この情報通信技術での妥協への強い懸念を表明。特に民主党からの反対は，トランプ政権内対中強硬派のライトハイザーUSTR代表やナヴァロ通商製造業政策局長が（株価を重視する）ウオール街と闘う上で非常な力になるという。

　更に同記事では，いま米国が中国に要求している経済構造改革の中の重要ポイントである国営助成金交付の問題こそが中国による（情報）技術窃盗の重大な背景であり，その問題に決着を付けることが非常に難しいだろうと述べている。

　つまり３月に予定される米中会談は，5G通信の問題で，最終的な合意には至らない可能性が低くないのである。

　そこで仮にファーウエイ社を莫大な罰金と引換に許すようなことがあったとしても，何らかの方法で5G通信による世界覇権だけは，中国から米国に奪取するようなことをトランプ氏は考えるかも知れない。そのために例えば他の問題では合意に至ったものの，（ハイテク産業等に対する）国営助成金の問題で合意できなかったので，関税を25％ではなく15％に上げる。そのようにすることを米中会談までに何度か仄めかせば，市場に織り込み済みになるので株価等への影響も少ない。情報技術問題で譲歩しなければ，国内の反対も少ない。

　上記のような理由から，どうしても米国（とFive Eyes）は，5G通信における覇権を獲りたいと思う。

　以上のように米国等は，ハイテク開発等に至るまで，中国を警戒し戦略を練っている。日本も良い意味で追随するべき時だろう。それは日本の国家安全保障を守るだけではなく，真に健全なハイテク開発等により，より日本人が豊かになって行く道であることは間違いないだろう。